財政赤字とインフレ率

前回の記事で説明したように、
国債は、
・政府に返済の意思がある
・自国通貨建である
場合は、
いくら発行しても、
債務不履行になることは
ありません。

では、
日本はどうかというと、
自国通貨建であり、
返済の意思もあるため、
日本政府が
財政破綻することは
ありえないと言えます。

財政破綻をしない政府であれば、
債務を完全に返済する必要はありません。

よく
『国債は将来世代のツケ』
のような発言が見られます。

これは誤った発想であり、
国債の償還の財源は、
税である必要はないわけです。

国債の償還期限が来たときに、
新規に国債を発行して、
同額の国債の償還を行う
借り替えを行えばいいわけです。

ほとんどの先進国で、
国家予算に計上しているのは
国債の利払い費のみで
償還費は含んでいません。

政府債務は
完済しなくても良いものだからです。

ただ、
日本政府はなぜか
償還費も計上しています。
何かしらの意図を感じますが。笑

となると、
政府はこのように発行し続けることが
できるからこそ、
財政支出を拡大して
デフレ対策が可能になるわけです。

民間と政府のお金の
概念はこのような
根本的な構造の違いから
同じように考えられないものなんです。

ただ、なぜか
『日本の財政を家計で例えると』
など財務省が発行する資料などでは
説明が行われています。

国債などの仕組みを
学ぶ機会がない一般人がみれば、
『家のお金の流れだとこれはまずいよね、
日本大丈夫なの？』
となるのは当然に思えますよね。

ただ、
ここまでいうと、
『財源の制限がないのであれば、
どうして税金を取るの？』

と思われる方も
いるかもしれません。

ここまで説明をしてきましたが、
政府は、無限に財政赤字を
拡大することはできません。

財政赤字にも限界はあります。

では、
財政赤字を増やしまくった世界を
考えてみましょう。

景気が良くなり、
経済が回るので、
給料も上がり、
税金も下がるため
皆がものを買いやすくなります。

その結果、
需要が増加することで
需要＞供給となり、
インフレになります。

それでもさらに
財政赤字を続ければ、
インフレが加速し、
程度に応じては
ハイパーインフレのように
お金が紙切れになってしまいます。

そうなると、
国に通貨の発行権があったとしても
その通貨が無価値になってしまいます。

まとめると、
財政赤字を拡大しすぎると
インフレしすぎるわけです！

となれば、
『財政赤字はどこまで行えるの？』
という質問に対しては、
『インフレが行き過ぎないまで！』
となります。

このインフレの動向を
見守るのがインフレ率であり、
財政赤字の制約は
インフレ率となります。

次回もお楽しみに！