金融商品の税金を確認！

預貯金の利息にも税金あります！

銀行に預金をしていると、
利息がつくことは、
多くの人が知っているかと思います。

でも、銀行預金についている
利息にも税金がかかってるって
知っていますか？

「税金？．．．利息の税金なんて払ったことないよ．．．」
と答える人も相談を受ける中で結構おられます。

また、税率は何パーセント？
と尋ねると、
よくわからない
という人がほとんどではないでしょうか。

この記事では、
金融商品にかかる税金について
確認していきます。

まずは、
最も身近な預貯金の利息ですが、
20.315％の税率で税金がかかっています。

例として、
預金をしていて、
その預金に1,000円の利息がついたとしましょう。
（といってもかなりの元金がないとこの金額にはなりませんが…）
その1000円の利息に対して、
税金は、203円（1,000円×20.315％）となります。

やけに細かい数字と
思った人がいるかもしれませんが、
税率の内訳は、
所得税が15％、
復興特別所得税が0.315％（＝15％×2.1％）、
地方税（住民税）が５％
となっています。

復興特別所得税は、
東日本大震災による被災地復興の期間として、
2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生じる所得について、
納付が必要となっています。

預貯金の利息にはこのように税金がかかっているわけですが、
利息に限らず、金融商品の取引には税金がかかります。

ただ、金融商品の性格によって
税金のかかり方（課税方法）が異なっているわけです。

金融商品の課税方法は３つ

金融商品の課税方法は、
給料などのほかの所得と分けて税額を計算する
「分離課税」と、
合算して所得税の金額を計算する「総合課税」
の２つに大きく分けられています。

「分離課税」は、
さらに「源泉分離課税」と「申告分離課税」の
２つに区分されています。

例として、
預貯金の利息は、
利子所得として課税され、
利息を受け取るときに、
ほかの所得とは分けて、
税金が源泉徴収されて（＝自動的に差し引かれて）
納税が完了します。

この課税方法を源泉分離課税といいます。

同様に、
ほかの所得とは分けて税金を計算する方法でも、
確定申告（所得税の金額を確定させる手続き）によって
税金を納める方法があります。

これを申告分離課税といいます。

・株式・公社債の譲渡益
・公社債の利子
・申告分離課税を選択した株式の配当金・株式投資信託の分配金
・公社債投資信託の分配金
などが該当しています。

申告分離課税の場合も、
源泉分離課税と同様に20.315％の税率で税額を計算します。

なお、
申告分離課税に該当するものでも、
源泉徴収ありの特定口座を利用している場合等は、
確定申告が不要となります。

NISAを開設する際に、
一度見たことがあるのではないでしょうか？

これに対して、
ほかの所得と合計して所得税の金額を計算する方法があります。

これを総合課税といいます。

・総合課税を選択した株式の配当金
・株式投資信託の分配金
などが該当しています。

総合課税の場合は、
１年間の所得を全部まとめて一定の税率（所得金額によって異なる税率）で
税額を計算し、確定申告によって税金を納めます。

なお、
給与所得および退職所得以外の所得合計額が
20万円を超えない場合等は
確定申告が不要となっています。

これらのように、
かかる税金が非課税になるような
NISAなどの制度などを活用しながら、
運用などが広まっているわけですね。

一緒に学んでいきましょう！