ジェネリックの波、投資すべき製薬企業はどこ…

私は製薬業界について諸々調査をすることの多い現場にいます。

そんな中で注目すべきニュースを自分なりにまとめてみました。途中から文末に締まりを持たせるために「です・ます」を意図的に辞めております。お付き合いください。笑

今回はジェネリック医薬品の波が今後どのように日本の製薬業界に影響を及ぼすのかを念頭に置いて、多方面から考察しています。

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さて、業界の方や株式投資などを行なっている方はご存知の通り、武田薬品工業は製薬業界で過去に無い巨額の資金を投じて希少疾病領域で活躍しているシャイヤーを買収した。一時は株価にも影響が大きく現れ、投資家として私もヒヤヒヤしたことは記憶に新しい。

しかしこの戦略・判断の根源にはおそらく、国が医療費削減目的でジェネリック医薬品の普及を急速に進めているということがあったと考えられる。

医薬分業が進み、処方元の医師とその処方箋を受ける調剤薬局(医療用医薬品を扱う薬局)のパワーバランスは適正化されました。そして今や調剤薬局は独自の経営方針に従って様々な加算を取り、捉え方によっては儲けすぎなのでは？との声もある。

しかしながら、地域の調剤薬局は加速度的に数を減らし、それと対照的に大手チェーン薬局が台頭してきているのが現実である。

理由としては大きく2つ。

①本部で大量に同一銘柄の仕入れを行い、それを近隣の店舗で分配するため。こうすることで価格の統一が図れ、且つ同一銘柄なので緊急時の店舗間貸し借りも行える。決算期等の処理も非常にスムーズであり、現場の業務量が少なく済んでいる。更に業務量が少なく簡便であれば、人件費の安い雇われ薬剤師でも事が足りるため、店舗拡大がしやすいのである。

②調剤の待ち時間に日用品を購入させ、一般生活用品の売り上げも堅調に伸ばせるため。こうすることで小さな調剤薬局には手が出せない付加価値を提供している。更に、買い物によって各種ポイントがつけられる、バリエーションに富んだ支払いが可能となれば尚更のことである。(地域小規模調剤薬局にとって、決済手段を増やせば増やすほど手数料が嵩み、保険調剤業務による収入だけではやりくりが難しくなるというわけだ)

さて、製薬業界の話から薬局経営の話に脱線したように見えるが、同じ構図が製薬業界でも起こりつつあるのである。

大手の製薬企業には数多くのMR(医薬情報担当者)がおり、そのマンパワーとそれを支える業績というのは概ね比例関係にある。(もっとも、業績がいいから多くの社員を雇えるとも考えられるので、鶏が先か卵が先かという話なのだが)

そのマンパワーを支える業績は「新薬」によって支えられているのだが、国が進める方針によれば、「特許が切れた新薬は、ジェネリック医薬品に置き換えれば置き換えるほど、調剤薬局の報酬を加算する(儲けさせる)」といったものなので、新薬メーカーは宣伝手法やマンパワーを駆使し、可能な限り特許残存期間に「新薬」を売りまくり、次の新薬開発の資金を回収せねばならないのだ。

この状況下で各製薬企業は次のような対策に出た。

①特許期間の長い、もしくはジェネリックが作りにくい領域の「新薬」を売って業績を維持する。(武田薬品工業、中外製薬など)

②独自のジェネリック専門子会社を設けて、「オーソライズ・ジェネリック」という形を取り、値崩れしてでも継続して販売し続ける。(Meiji Seika ファルマ、田辺三菱製薬など)

→①に関しては武田薬品工業のシャイヤー買収、中外製薬のバイオ医薬品と診断薬が該当する。

→②は国内工場で製造と検品を行う、安心と安全の国産ジェネリックを謳うMeiji Seika ファルマ、抗ヒスタミン剤の詳細な製造方法などを公開し、そのロイヤリティで生き残ろうという田辺三菱製薬が該当する。

(あくまで表現は一例で各社生き残りをかけた最高の策を今後も練ってくるに違いない)

そしてこれらは私が投資家として今後期待していきたい企業でもある。特に武田薬品工業、Meiji Seika ファルマ、田辺三菱製薬の3企業に関しては今後医療の中心になるであろう予防医学の観点からも彼らのワクチン事業に期待ができる。

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※あくまでも個人的な意見であり、他にもワクチンを扱うメーカーはあるので誤解させてしまったら申し訳ない。もしこういった話題で教示いただける方がいらっしゃったら、、、何らかのアクションをお待ちしております。