嫌がらせ電話

　福島第一原発処理水放出をめぐり、飲食店・ホテルなどに中国からの嫌がらせ電話が殺到しているとのことでした。長野県や愛知県の飲食店にも電話が行っているようで、本当に何がしたいのやらよくわかりません。処理水に放出に対して文句があるなら、100歩譲って東京電力、あるいは日本政府に電話するべきだろうと思いましたが、報道を見る順番がおかしかったみたいで、ちゃんと東京電力にも嫌がらせ電話が来ていたようです。いやいやいや、「ちゃんと」ではありません。そんな電話してくる方がおかしいのです。

　中国の一般国民が、こんなことするでしょうか？国内の統制が取れなくなってくると、世論を反日にしむけるなんていうのは、もう十数年、いやもっと長いこと言われているようなことだと思いますが、そう仕向けられたとして、一般国民がわざわざ国際電話をかけないでしょう。中共がアルバイト雇ってやらせているに決まっています。

　そんなことを思っていたら、どこぞの政党の国会議員が衆院経済産業、農林水産両委員会の連合審査で「嫌がらせ電話で損害が出たり、営業妨害にあったりした場合、賠償や補償の対象になるのか」と質問したそうです。確かに、営業に支障が出るだろうし損害賠償の対象になってほしいと思ったのですが、西村経済産業相に答弁は「個別の事案に照らして（因果関係が）あるかどうかで判断する。東京電力に指導してく」というものでした。「えっ？！、東京電力が賠償するの？？」とびっくりしました。

　諸々の東京電力の対応が十分なものだとも言いませんし、東京電力をかばうつもりもありませんが、コレに関しては電話する方がおかしいでしょう。こんな電話をかけてくる輩をひっくるめて損害賠償させれば良いのです。日本の国会議員なら「中国に賠償させないのか？」くらいのことをいってほしいものです。

　処理水についても、中国がいろいろ言っていますが、世界はそれに全くついて行ってない様子。日本産輸入禁止、日本への渡航禁止等等、拳を振り上ていますが、日本が止めてと泣きつくとこもなく、その拳の落とし処がなくて困っているようにも見えます。この後どんな感じになるやら、しっかり注視して行きます。