やりたいこと①-まなびの窓口で一人ひとりの成長をサポート

こんにちは、奥澤高広です。
さて、今日は前回の続き、今年やりたいこと①です。

まなびの窓口

やっぱりやりたいのは、教育関連事業「まなびの窓口」です。
まなびの窓口とは、子ども一人ひとりの成長をサポートすることを目的に①子ども自身の能力や特性を見極め、②面談を通じて保護者と子どもの考えをすり合わせ、③子どもの成長にとって最適な学習環境を提案するものです。学習支援であり、学習相談であり、マッチングでもあります。いわば、「保険の窓口」の勉強バージョンと捉えてもらうとイメージしやすいかもしれません。

背景としての「教育格差」

なぜ、このような事業をやりたいかといえば、「教育格差」をなくしたいという想いがあります。
両親ともに高校教師、後に兄も高校教師という、ある意味では教育のサラブレッドとして育った私ですが、極度の学校嫌いだったために、学校教育の道は選びませんでした。
しかし、教育への想いはくすぶり、学習塾や通信制高校サポート校を運営することになりました。その中で、家庭の経済状況だけでなく、暮らす環境によって教育資本(塾の数など)が異なることや、あるいはイジメなどにより学校が居場所ではなくなることも含めて、あらゆる場面で教育格差は存在することを知り、仕組みの側からアプローチしていく必要性を感じたのです。

公教育の限界と民間教育の可能性

文科省では「公正に個別最適化された学び」を掲げています。これを実現するには、一人ひとりの置かれた状況、能力や特性も異なるということを前提にする必要があり、100人いれば100通りの選択肢が用意され、自由な意思で選ぶことのできる環境が必要です。では、「公正に個別最適化された学び」は現在の学校教育で実現できるのか、それは困難でしょう。100人に100通りの学習環境を用意するだけの場所も人材もカリキュラムも予算も全てが足りません。
一方で、学校教育の外に目を向けてみれば、様々なスタイルの学習塾や習い事、スポーツや文化教室、家庭教師、フリースクールなど、教育資源はあふれています。デジタル化が進んだことで、オンライン学習を用いることで、場所の制約も格段に小さくなりました。
また、大阪市の塾代支援や東京都の受験生チャレンジ支援などの経済格差を埋める取組もあり、東京都では毎月5千円が18歳まで配られる制度までできました。私立高校や大学の無償化制度も広がりを見せており、経済状況による格差は縮まってきました。
つまり、学校内外に広く目を向けてみると、100人に100通りの学習環境を用意することも不可能ではないと思えるのです。

最後のピースは「情報格差」

教育資源は(実は)世の中にあふれている。経済的支援も増えてきた。でも、子ども一人ひとりに適切な学習環境があるとは言い難いのが実情です。
もう10年近く前の民間企業のアンケート調査ですが、「塾を変えようかな」と思っている割合は6割を超えるそうです。中学3年間通えば約100万円にもなる(中古自動車変えちゃう！)にも関わらず、不安なまま過ごしているのは良いことではありませんよね。

なぜ、このようなミスマッチが生まれてしまうかと考えてみると
・子どもの状況がよく分からないまま塾通いを始めた
・自分が子どもの頃と違いすぎて、よく分からない
・周りの友人が通い始めたから、なんとなく通わせた
・そもそも何を基準に選べばいいのか分からない
といった、子ども自身と保護者の情報リテラシーの低さが大きな要因であると思われます。ここに、塾側の上手な広告や一度体験に行ったら入らなきゃいけない空気が重なると・・・（あ～、確かに。と思った方は是非一度無料相談にお越しください。）

繰り返しになりますが、まなびの窓口では、①子ども自身の能力や特性を見極め、②面談を通じて保護者と子どもの考えをすり合わせ、③子どもの成長にとって最適な学習環境を提案することで、子ども一人ひとりの成長をサポートします。

これを実現するには、常識にとらわれずに中立的な立場から、学校・民間教育・福祉など子どもを取り巻く様々な環境についての深い見識と経験を有し、そして何より子どもの成長を一番に考えることができる人材が必須となります。
そんな人材いるんかいな、とお思いかもしれませんが、やっと見つけました。NPO法人リトリトで「どんな個性も当たり前に伸ばせる社会」に向けて活動する広田悠大さんです。
広田さんとは、学生時代から学習支援のNPO等で活動され、現在は学校教育の現場や町田市の学習支援事業などにも幅広く参画されています。まだ28歳と若いですが、そのバイタリティと見識は素晴らしい、まさに逸材です。（ほめすぎ？）
先日、広田さんとまなびの窓口について意見交換を行い、一緒にやりましょうということになりました。ゼロイチでつくっていくのは楽しみですね。

特に、いまだコロナ禍で学校の学びが制限されています。文部科学省の調査では、昨年の不登校児童・生徒は過去最多の24万人と報告しています。また、教育格差の解消に向けて活動するチャンス・フォー・チルドレンでは、学校の学びが制限される中だからこそ、学校外の教育が重要性を増していることを指摘しています。学校内外の力を合わせて、子ども一人ひとりの学びを支えることが今こそ重要です。

次回ブログは2/10頃を予定しています。やりたいこと②町田の魅力発信事業について、お楽しみに。

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