財政検証の記事を書いてみました！

ついに出ました！

5年に1度の公的年金財政検証です。そして、その第一報がこの記事。まあ、あまり期待はしていませんでしたが.....

他社より少しでも早く記事を出したいのでしょうが、せめて公表と同時に開催された年金部会での議論を聞いてから、その内容をしっかりと国民に伝えて欲しいものですね。

年金、現状水準には68歳就労　財政検証 制度改革が急務

というわけで、日経の代わりに財政検証の記事を書いてみました。宜しければご笑覧を！

年金、給付水準向上のカギは、適用拡大と保険料拠出期間の延長
　厚生労働省は27日、公的年金の財政検証結果を公表した。現制度を基に6つの経済前提を用いた将来の年金給付水準の試算と、併せて給付水準を改善するために必要な年金制度改革の土台となるオプション試算が示された。
　オプション試算は、AとBの二つで、Aが被用者保険の更なる適用拡大で、Bが保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択となっている。
　被用者保険の更なる適用拡大は、現在厚生年金の加入要件を満たさない短時間労働者について、加入要件の緩和によってより多くの労働者を厚生年金の被保険者にし、将来の年金給付水準の向上を図るものである。また、障害や遺族年金といった生活のリスクに備える保障も手厚くなる。
　適用拡大のもう一つのメリットは、被保険者が国民年金から厚生年金に移ることによって国民年金の財政が改善すると、マクロ経済スライドによる給付水準の調整を抑えることができ、特に低所得者層にとって土台となる基礎年金の給付水準が維持されるところだ。
　適用拡大は、保険料の事業主負担が増えるために経済界からの反発も予想されるが、年金部会で権丈委員は「保険料負担に耐えられる位の付加価値を生み出す企業が生き残るべきである」と発言し、その推進を強く促した。
　もう一つのオプション試算、保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択については具体的に、①基礎年金の保険料拠出期間を40年から45年に延長しそれに合わせた基礎年金の増額、②収入が増えると年金が減額される在職老齢年金の見直し、③厚生年金の加入年齢の上限を70歳から75歳に延長、④受給開始の繰下げによる増額、について試算が示された。
　オプションAとBが着実に実行に移された場合、年金の給付水準はどうなるのか。財政検証ではオプションAとBが同時に実施された場合の試算も示されている。まず、オプションAの適用拡大を325万人ベースで行い、併せてオプションBの①～③を全て行うと、65歳受給開始での所得代替率はいずれの経済前提においても7.1～7.8%ポイントの改善となり、経済成長が横ばいのケースでも、所得代替率は51.6％と法律で定められた基準を維持できることが分った。
　また、適用拡大を1050万人ベースで行い、併せてオプションBの①～③を全て行うと、所得代替率は10～11％ポイント程度改善し、経済成長が横ばいのケースでも所得代替率は54.9％となる。
　年金部会で、出口委員は「財政検証において一番重要な部分はオプション試算で、それを分かりやすく国民に伝えるべき」と発言し、また、権丈委員は「オプション試算をベースにした改革案を実現することが年金局の仕事である」と、オプション試算をベースにした年金制度改革の推進を強く主張した。