インボイス警察とは

2023年10月1日から始まるインボイス制度。
その制度開始後に発生が懸念されるのがインボイス警察です。

インボイス警察とは

インボイス登録をしていない飲食店、小売店などで
レシートや価格表に消費税の記載があるのに
レシートや領収書にインボイス登録番号が記載されていない
場合に、そのお店に対して苦情やクレームを入れる人たちです。

新型コロナの当初、飲食店が営業自粛や時短営業を要請されていたのに、その要請に従わないお店に嫌がらせや苦情を言う「自粛警察」が発生しました。
それと同じような現象がインボイス制度開始後にも懸念されます。

インボイス警察になる人の心理

今回のインボイス制度で収入が多くない自営業やフリーランスの人たちが泣く泣くインボイス登録し、消費税の納税義務者になりました。
インボイス制度に不満をもつ人たちが世の中に数多く存在します。
「相手に消費税を請求するためにインボイス登録せざるをえなかった」人たちです。

そのような自営業者やフリーランスの人たちが消費者として訪れた飲食店や小売店で、消費税をもらっているのにインボイス登録をしていないのを見つけると「なんでこのお店はインボイス登録してないのに消費税を請求し続けてるんだ！」「自分たちだけインボイス登録させられたのにこのお店はズルしてる！」という心理になり、ひとこと言いたくなります。
「インボイス登録してないのに消費税をもらうとはどういうことだ！」
「消費税を請求するんだったらインボイス登録しろ！」
「インボイス登録してないんだったら消費税分値引きしろ！」
のような苦情やクレームが懸念されます。

インボイス未登録者は消費税を請求してはいけないのか

法律上、インボイス未登録者が相手に消費税を請求することは禁止されてはいません。
しかし、インボイス制度は「相手から消費税を受け取るのであれば消費税を納税してくださいね」という趣旨でできた制度であるため、インボイス未登録者が消費税を請求することは本来、想定されていません。
法律上、グレーゾーンです。

インボイス警察に目をつけられないために

インボイス警察が気にするのは「①インボイス登録をしていないのに」「②消費税を請求している」行為です。
インボイス登録をしないと決めた飲食店、小売店は「②消費税を請求している」状態を解消する必要があります。
具体的には
・レシートで消費税の金額を印字するのをやめる
・価格表、メニュー表などから消費税の記載を削除する
すれば大丈夫です。

価格表、メニュー表などからの消費税の削除

例１）
「８００円（税別）」と記載している場合
⇒「８８０円」に変更してください。
　このとき「８８０円（税込）」としてはいけません。
　税込と書くことで消費税を請求していることになってしまいます。

例２）
「８８０円（税込）」と記載している場合
⇒「８８０円」だけにしてください。
　消費税を別途もらいませんよという意味で税込と書いているのかも
　しれませんが、インボイス制度開始後は「税込」の記載は
　余計なトラブルを生みかねません。

まとめ

インボイス登録をしないと決めた人も、上記のような対策をすることでインボイス警察の余計なトラブルを未然に防ぐことができます。
ぜひご自分のお店のレシート、価格表、メニュー表などを見直してみてください。