#5 私たちは世直し業だ | 高橋　聡

こんにちは。
高橋　聡です。

みなさんは『どんなお仕事されてますか？』と聞かれた時に何と答えていますか？

私たちは『世直し業です。』と答えています。

今回は、なぜ私たちは事業ドメインを『世直し業』と定めたのかそのストーリーをお話させて頂きます。

事業ドメインとは

事業ドメインとは、特定の業界や分野において、特有の知識、専門用語、プロセス、および関連する活動が集中している領域のことを指します。

事業ドメインは『どんなお仕事されていますか？』というシンプルな質問に答えるときにしばしば活用されます。

はじまり

私はHTML/CSSが多少書けたので2010年10月からWebサイト制作会社を始めました。
強みの無いWebサイト制作会社です。

LP制作を依頼された

Webサイト制作の営業をしていた時、ある企業からLP制作を頂きました。
商材はサプリメントです。

単品リピート通販業界

コスメやサプリメントの様な商品は１商品でガツンと売上を立てることができます。
また、その１商品を定期購入に繋げ、リピーターを増やすことで安定的な収益が望めます。
そのため、『単品リピート通販』と呼ばれます。
単品リピート通販は理にかなっており、私もお勧めしている販売戦略です。
選択と集中ができるからこそ、ペルソナも設定しやすく、広告予算も投下しやすいです。
デメリットとしては、ハイリスク、ハイリターンな点でしょうか。
当時弊社Webサイト制作において、単品リピート通販企業からのご用命が7割を占めていたと思います。

Webサイト制作企業からデジタルマーケティング企業へ

LP制作を手掛けていると、「ついでに広告も回してもらえる？」というご用命を頂くことが増えてきたので、デジマ全般手伝わせて頂くことになりました。

この頃はWebサイト制作だけでは食べていけないので付加価値として色々やらせて頂きました。

・導線設計最適化
・SEO対策
・EFO
・LTV向上施策
・リターゲティング広告、リマーケティング広告
・ABテスト
・FB/Yahoo/LINE広告代行
・グロースハック

仲間がいないので、全部自分一人でやってました。
お陰様でデジマのセミナーを開催できるくらいの技術を身につけることができました。

司法試験目指していたなら薬事法・景品表示法のチェックしてから納品して

大学卒業後、家業を手伝いながら司法浪人生していました。
29歳まで旧司法試験に受からないため、単身上京。
最初に入った会社では上司のパワハラが凄くてIT業界に転身。

取引先企業から『前職は何やってたの？』と聞かれたときは、司法浪人生していたことを伝えていました。

ある日『司法試験目指していたなら、薬事法・景品表示法のチェックしてから納品して』と無茶振りを受けました。

承諾せざるを得ない状況だったので、必死で監修して納品。
運の良いことに先方の法務部と品質管理部からの修正無しで納品することができました。
担当課長から『ありがとう』と言ってもらえたのは嬉しい思い出です。
やって良かった。

これがきっかけでLP制作の継続発注と、監修のお仕事に携わらせて頂くことになりました。

何年かLP制作と監修を付加価値に制作業務を続け、せっかくだから監修の必要性を広く知っていただこうと広告監修のセミナーを開催しようと考えました。

広告監修なんかしたら売れなくなる

『広告監修なんかしたら売れなくなる』

私の薬事法・景品表示法セミナーに受講された人から言われた言葉です。

誇大広告が当たり前の時代、公明正大な広告を配信する企業の商品が売れなくて、『ガンが治る』『痩せる』『毛が生える』などのサプリメントが堂々と売られている時代でした。
消費者庁に指摘されるまで誇大広告を続ける企業が多かったです。

商談では幾度となく言われました。広告監修すると売れなくなる。と。

悔しくて、悔しくて、いつかなんとかしてやろうと思いました。

広告表現NGワードだけでなく、秀逸な代替案を考えてやる。
消費者を騙さなくても正攻法で勝負して絶対勝ってやると常に考えコピーライトを考えてました。

そして理不尽な社会を変える『世直し業』へ

我々は何屋なのか？

我々は何屋なのか？
改めて考え直すことにしました。

悪貨が良貨を駆逐する世の中であってはいけません。
良い商品やサービスが悪い商品やサービスに駆逐されてはならない。
そのため、私たちは単にLP制作や監修業務をするだけではいけない。
検討に検討を重ね、私たちの事業ドメインは『世直し業』と決めました。

理不尽な社会を変えていこう。

消費者庁の活動

消費者庁によると、令和4年度における調査件数は 前年度から繰越した85件+新規に着手した189件の合計274件 措置命令の件数は、令和2年度は33件、令和3年度は41件、令和4年度は41件となっています。
令和4年度においては、15名の事業者に対して17件の課徴金納付命令を行い、 3億441万円の課徴金の納付を命じました。
また、近年社会的な関心が高まっている持続可能な開発目標(SDGs)に関連して、プラスチック製品の生分解性能に関する不当表示について10 件の措置命令や、広告等の表示物において 「No.1」「第1位」「トップ」「日本一」等と強調する、いわゆるナンバーワン表示に関する不 当表示についても、措置命令を行っています。

https://www.caa.go.jp/no/ce/assets/representa/on_230601_01.pdf

行政から指摘を受ける前に、私たちにできることがあります。

おわりに

私たちの活動には限界があります。
しかし、小さい世界ですができることから変えていきたいと考えています。
応援してくれる人が増えてくれたらいいな。

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