新型コロナウイルス対策として国が実施する企業支援策について

ＵＩ志援コンサルティング池田です。

緊急事態宣言の発令から一週間が経過しました。
コロナの脅威は日を追うごとに地方でも深刻化しています。国が講じる企業支援策にも厚みが出てきました。

国の支援策を上手く活用するための１つのキーがデジタルトランスフォーメーションです！
以下に、経済産業省、厚生労働省の企業支援策についてまとめました。

皆さまの会社の状況に合わせ、ぜひ活用をご検討されてください。

【資金繰り対策：経済産業省】

（１）新型コロナウィルス感染症特別貸付
新型コロナウィルスの影響で最近1ヵ月の売上高が前年もしくは前々年同月比で5%以上減少した事業者が対象となり、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫による実質無利子・無担保・据置最大5年で融資を受けることができます。
日本政策金融公庫・商工組合中央金庫の窓口は一層混雑が予想されます。ご検討される企業様は早めに窓口にご相談ください。

（２）都道府県による制度融資の活用先を民間金融機関に拡大
都道府県による制度融資を活用して民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を受けることが可能になりました。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者（セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けた事業者が対象）が対象となります。

（１）（２）について、融資の内容、対象となる条件など、詳しくはこちら↓をご覧ください。
【参考】経済産業省 令和2年度 補正予算案の事業概要PR資料　P.9~P.12
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

【持続化給付金：経済産業省】

新型コロナウィルスの影響により前年同月比で売上が50%以上減少している事業者を対象に法人の場合、200万円を上限に現金が給付されます。
※持続化給付金は詳細な条件や申請方法はまだ決定されておりません。

【雇用調整助成金：厚生労働省】

新型コロナウイルス感染防止のため、臨時休業をする企業が増えています。
休業中の労働者の生活を守るために、事業主は労働者に対して休業手当（賃金の最低6割以上）を支払うよう労働基準法で定められていますが、その休業手当の最大9割を国が保証してくれるというのが厚生労働省の「雇用調整助成金」です。

申請条件や提出書類が少し複雑なので、下記リンク先の解説動画や簡易版ガイドブックをご参照ください。

・雇用調整助成金　解説動画
https://www.youtube.com/watch?v=qZb-RAOK7Tk
・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000621160.pdf

【生産性革命推進事業：経済産業省】

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の３つの補助金は企業の生産性向上を促すためにここ数年、毎年継続的に講じられています。今回の補正予算案では「特別枠」が設置されました。簡単にまとめると「特別枠」として拡充されるのは以下の３点です。

（１）ものづくり補助金の補助率引き上げ(1/2→2/3)
（２）小規模事業者持続化補助金の補助上限額引き上げ(50万→100万)
（３）IT導入補助金の補助率引き上げ(1/2→2/3)と、ハードウェアが補助対象に追加

これらの「特別枠」は、補助対象経費の1/6以上が次のA・B・Cの要件に合致する投資であることが条件とされています。

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発
（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資
（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）

Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）

これら経済産業省の支援策については下記のリンク先資料をご参照ください。
【参考】経済産業省 令和2年度 補正予算案概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf
【参考】経済産業省 令和2年度 補正予算案の事業概要PR資料
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

上記B、Cの条件を見ると顕著ですが、国策として企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させて、この危機を乗り越えようという意図が伝わってきます。
（※筆者も在宅勤務実施中：WEB会議システムは簡単に導入できます！）

対面が当たり前であった接客や会議

電話やメールが当たり前だった問い合わせ対応や社内外との報連相

コロナショックを契機に私たちの仕事の在り方・やり方が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスの影響は、一時的に今を凌いで"喉元過ぎれば熱さを忘れる"といった類のものではなく、今後数年間をかけて私たちが変容して乗り越えていかなけばならないものです。

UI志援コンサルティングでは、資金繰り・リートワーク・ビジネスモデルチェンジ等々のご支援を加速して行っております。皆さまの今後のあるべき姿を一緒に考え、変容をお手伝いいたします。

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