米国フロリダ州、14歳未満のソーシャルメディア利用を禁止した件
こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
2024年3月24日、米国フロリダ州議会は、14歳未満の未成年者に対して、通信アプリを除くソーシャルメディアの利用を禁止する法案を可決しました。
これは個人投資家としても気になるところです。
株価への影響はあるのでしょうか？
この法案が成立すれば、フロリダ州は、アメリカで初めて14歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する州となります。
少し掘り下げて調べました。
それではどうぞ！
なぜこのような法案が可決されたのか？
近年、ソーシャルメディアが子どもたちのメンタルヘルスに悪影響を与えている可能性が指摘されています。ネットいじめや誹謗中傷、不適切な情報への接触などが問題視されています。
この法案の支持者は、子どもたちをこれらのリスクから守るために、ソーシャルメディア利用を制限する必要があると主張しています。
法案の内容は？
この法案は、14歳未満の未成年者が、通信アプリを除くソーシャルメディアを利用することを禁止しています。
対象となるソーシャルメディアは、以下のようなものでしょうか？
Facebook
Instagram
Twitter
TikTok
YouTube
＄METAと＄GOOGの株価3/26現在です。
影響は今のところあんまりでしょうか？
これらのプラットフォームは、子どもたちの利用を制限するために、年齢確認などの対策を講じる必要がでてくるでしょう。
賛成意見と反対意見
この法案に対しては、賛成意見と反対意見が分かれています。
賛成意見は？
ソーシャルメディアは子どもたちのメンタルヘルスに悪影響を与える可能性がある。
中毒性があるので禁止にすべき
子どもたちを保護するために、利用を制限する必要がある
反対意見は？
子どもたちがソーシャルメディアの恩恵を受けられなくなる
保護者の裁量に任せるべき
今後の見通し
この法案は、上院を通過して知事の署名を経て成立する見込みです。
成立した場合、フロリダ州は、14歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する初の州となります。
他の州も同様の法案を制定する可能性があり、今後、アメリカ全体でソーシャルメディア利用に関する議論が活発化していくことが予想されます。
各社の記事をざっくりまとめるとこんなところでしょう
フロリダ州のロン・デサンティス知事は、14歳未満の子どもがソーシャルメディアアカウントを持つことを禁止する法律に署名した。
法律は通知アラートや自動再生ビデオなど、中毒性のある視聴を促す機能を持つソーシャルメディアサイトを対象。
親の同意があっても、14歳未満の未成年者が使用していると思われるアカウントはソーシャルメディア企業によって閉鎖される必要がある。
この法律は2025年1月1日に施行される。
14歳または15歳の未成年者は親の同意があればソーシャルメディアアカウントを開設できる。
他の州でも同様の法律が提案されているが、フロリダで施行された全面禁止まではいっていない。
フロリダ州議会議長のポール・レンナー氏は、子どもたちは技術の中毒性を理解できないため、立法による介入が必要だと述べている。
フロリダ州は法律に対する訴訟を予想しており、レンナー氏は法律の合法性に自信を持っている。
ソーシャルメディアプラットフォームは既に若年層へのコンテンツ制限を実施している。
以上です。
最後に
米国で起きたことは、日本にも影響するのでしょうか？
確かに、手のつけられない中毒性は危険だと思います。
しかし個人的には良いのか悪いのかハッキリとは言えません。
法律が決めたのなら仕方ないでしょう。
しかしいつの時代も大人だけで決めたことは、最後には変な着地になりそうな気もします。
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