日本政府：資産運用特区に東京・大阪・福岡・札幌4都市決定
こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
政府は、「資産運用立国」実現に向けた取り組みとして、国内外の資産運用会社を誘致し、スタートアップなど成長分野への資金循環を促す「国際金融都市構想」を推進しています。この構想の一環として、地方自治体が主体となって税制優遇やインフラ整備、規制緩和の提案を行う「資産運用特区」の設置を推進しており、今年2月から3月にかけて自治体からの提案募集を行いました。
報道によると、この選定の結果、東京、大阪、福岡、札幌の4都市が選ばれ、5月31日に岸田首相と各都市の代表者が面会し、6月初旬に正式発表されるとのことでしたが先ほどニュースで決定したとのことです。
岸田総理大臣は4日夕方、総理大臣官邸で開かれた会議で、「金融・資産運用特区」の指定について「新たに特区に指定される自治体では、構想をさらに具体化するとともに、すべての特区指定地域が特色、強みを生かして、継続的に規制改革の提案や制度の活用に努めていただきたい」と述べました。
これらの都市は、以下の3つの観点から提案を行ったとの事です。
国への要望事項: 各地域で金融・資産運用業が発展するために必要な国の支援、規制緩和、英語での行政サービス拡充などを提案。
自治体独自の取り組み: 金融・資産運用会社を誘致するための環境整備、税制優遇、成長分野の振興策などを提案。
成長分野の育成: 金融・資産運用会社にとって魅力的な投資対象となるような、地域独自の成長分野を提案。
これらの提案を基に、各都市は資産運用特区として、金融・資産運用業の発展を促進し、地域経済の活性化を目指すとのことです。
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