税金知識のおさらい：日本と他の先進国の税金の違いについて。

日本と他の先進国の税金の違いを、なるべくわかりやすく、おさらいしてみたいと思いました。

1. 消費税の比較

• 日本: 日本の消費税率は2024年2月時点で10%です。食品や新聞の定期購読など、一部の商品には軽減税率の8%が適用されます。

• 他の先進国: 欧州諸国では消費税（付加価値税）が高く、一般に20%以上の国が多いです。例えば、フランスは20%、ドイツは19%です。

2. 所得税の体系

• 日本: 所得税率は累進課税で、収入が高くなるほど税率が高くなります。最高税率は45%です。

• 他の先進国: アメリカやイギリスも累進課税ですが、最高税率は日本よりも高い傾向にあります。アメリカの最高税率は37%、イギリスは45%ですが、所得の基準額が日本とは異なります。

3. 法人税の比較

• 日本: 法人税率は基本的に23.2%です。

• 他の先進国: アメリカは21%、イギリスは19%と、日本よりも低い国がありますが、国によってはより高い法人税率を設定している場合もあります。

4. 社会保障負担

• 日本: 健康保険や年金保険の負担があり、収入に応じて保険料が徴収されます。

• 他の先進国: 社会保障のシステムや負担の仕方は国によって大きく異なりますが、多くの国で高い社会保障負担があります。特に北欧諸国では高い税率と社会保障負担が特徴です。

日本人の増税に対する嫌悪感

1. 生活コストの増加

• 日本では、消費税の増税や社会保障費の増加により、生活コストが上昇しています。これにより、家計に与える影響が大きく、増税に対する嫌悪感が強まっています。

2. 経済成長の停滞

• 長期にわたる経済の停滞や低成長が続いている中で、増税が消費を冷え込ませ、経済回復の足かせになっているとの懸念があります。

3. 社会保障制度への不安

• 年金制度や医療制度への不信感があり、増税による負担増にもかかわらず、将来への不安を感じている人が多いです。特に若年層や中間層の間で、負担増に対する反発が見られます。

4. 透明性の欠如

• 増税や社会保障費の使途に関する情報が十分に提供されていないと感じる人が多く、どのように税金が使われているのか、また増税によるメリットが具体的にどのように社会に還元されているのかが不明瞭であるとの声があります。このような透明性の欠如は、増税に対する理解と受容をより困難にしています。

5. 対話と説明の不足

• 政府や関連機関からの十分な対話の機会や、増税の必要性についての説明が不足していると感じる人もいます。税金の使途や社会保障制度の持続可能性について、より明確かつ具体的な情報提供が求められています。

6. 比較的低い公共サービスの質

• 一部の国民は、増税による収入が公共サービスの質の向上に十分に反映されていないのではないかと正直感じています。教育、医療、公共インフラなどの分野でのサービス改善が期待されているにも関わらず、実感としての向上が見られないことが、増税に対する不満につながっています。

結論

日本と他の先進国の税制にはいくつかの違いがありますが、特に消費税の率、所得税と法人税の体系、社会保障負担の規模といった面では顕著です。

日本人の増税に対する増税への嫌悪感は、生活コストの増加、経済成長の停滞、社会保障制度への不安、透明性の欠如、対話と説明の不足、公共サービスの質への不満など、複数の要因によって引き起こされています。
政府の裏金問題などもその一端でしょう。現に現職国会議員が逮捕されています。国や財務省に対する不信感、徴税はされど税金の使い道の不透明さ、政治家のお金に対する認識軽率さ、庶民との意識乖離なども要因でしょう。
国民との対話を重視する時期ですが、どうやらそのような政治家は少ないのが現状です。