ウォール街も不安？米株「T+1」について。
こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
2024年5月28日に米国株式市場で決済期間が「T+2」から「T+1」へ短縮される予定です。
この変更は、取引の効率化やリスク軽減を目的としていますが、市場関係者の間には不安の声も上がっているとの事です。「T+1」…なんなのか？
投資家には関係するので少し調べてみました。
そもそもT+1って何？
T は「 Trade date 」のことで証券の売買が成立した日（＝約定日）を意味しています。「 T+１」とは、約定日の翌日が決済日であることを指しています。
現在日本の株式の普通取引はT+2（約定日の2日後）決済となっております。
T+1導入の背景と目的は何か？
効率化: 決済期間の短縮により、資金の回転が速くなり、取引の効率性が向上すると期待されています。
リスク軽減: 決済期間が短縮されることで、カウンターパーティーリスクや市場リスクが軽減されると考えられています。
記事要点を簡潔にしてみました。
米国で証券取引の決済期間を「T＋1」に短縮する制度が5月28日から始まる。
決済期間が半日になることで、フェイル（証券決済未了）やオペレーションミス、追加コストが急増する懸念がある。
米国証券取引委員会（SEC）は、ミーム銘柄の騒動をきっかけに約定と決済の間の手違いを減らす目的で「T＋1」を推進。
海外投資家は、ドルの手当てが外為市場で最長2日かかるため、決済期間短縮に対応するのが難しい。
グローバルファンドは、キャッシュフローと資産売買のミスマッチに対応せざるを得ない。
世界の主要株価指数の組入銘柄入れ替えや再編の時期と重なるため、ストレステストの状況に。
シティグループやゴールドマン・サックスなどの金融機関は、スタッフの異動や新たなシステムの構築で対応。
CLSは1営業日当たり6兆ドル以上の外為決済を行い、T＋1移行と共にニューヨーク時間午後6時の決済締め切りが重要となる。
為替市場は週末に流動性が低下し、金曜午後が特にリスクが高い。
ボラティリティーの増大とスプレッドの拡大が予想される。
要は、新しいルールで取引の決済が早くなるのは良いこともあるが、それに伴うリスクやコストの増加をどう対処するかが課題となっているという事です。
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