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6月12日（金）マーケット情報〜株価大暴落、迫る2番底〜

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おはようございます。

昨日のNY市場は、前日のFOMC会見後から先物の下げを引継ぎ過去4番目の大幅下落となった。2番底となりかねない勢いだ。

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日経平均も大幅に下げたが、昨日のNY市場を引継ぎ大幅下落と予想。

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米金利と為替です。6/8を頭に金利は下げ、ドル安円高基調。マーケットのリスクオフムードを表している。

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参考：

(1) Overview


(2) 米コロナ第二波か


(3) 新規失業保険申請件数と保険継続受給者（働くインセンティブ低）

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(4) VIX上昇

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(5) 財務長官インタビュー、第二波到来とてシャットダウンすべきでない


それでは、これまであった国内外のニュースを振り返ります。

まずは日経新聞です。


1面：NY株一時1100ドル安 第2波警戒

11日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落で始まり、下げ幅は一時、1100ドルを超えた。新型コロナウイルスの感染「第2波」が現実味を帯びてきたことで、投資家がリスク回避に動いた。

前日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が雇用回復に時間がかかるとの見通しを示し、銀行など景気動向に左右されやすい銘柄に売りが広がっている。

リスク回避の動きは商品市場にも波及した。ニューヨーク原油先物市場ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が3日ぶりに反落し、前日比8%安の1バレル36ドル近辺で取引されている。一方、「安全資産」とされる金にはマネーが流入し、先物価格は反発した。

投資家の先行き警戒感は高まっている。11日は将来の相場変動率を映すVIX指数が再び30台に乗せた。「恐怖指数」の異名を持つVIXは、一般的に20を超えると先行きへの警戒が強まったと解釈される。

「今の株価水準は買われすぎ」（米ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声は根強かっただけに、いったんリスク回避ムードになると、売りが売りを呼びやすかった。

米国株は個別銘柄でみても、ほぼ全面安となっている。


総合1：米、政府調達の不正監視
コロナ2兆ドル経済対策で警戒　価格つり上げなど摘発

新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるための予算をめぐり、日本では民間への業務委託などに不透明な点があると指摘されている。新型コロナ対策として2兆ドルの経済救済策を取る米国では、司法省などが政府調達に関する不正の監視を強めている。民間を活用した効率化は欠かせないが、透明性の確保が重要だ。日本にとってもヒントになる動きだろう。

個別企業の自衛に頼るだけでなく、政府機関も監視の目を光らせている。米司法省は3月、新型コロナ対策に必要な物資の供給をめぐる独禁法違反案件などについて刑事責任を含め厳しく追及する旨を公表。国や州政府調達に関する不正については、同省が設置する調達共謀対策本部（PCSF）が警戒を強めると宣言した。

通報窓口を設置

実務は米司法長官の諮問委員会のトップなど十数人の検察官が中心となり、全米の捜査拠点と協力する。現在、司法省は新型コロナ関連の政府調達をめぐる違法行為の端緒を見つけるために、ホームページにPCSFへの通報窓口を設置し網を張っている。

司法省がPCSFを設置したのは2019年11月。米国では近年、独禁法違反案件における政府調達案件の比率が高まっており危機感が強まっていた。20年5月にも「大陪審にかかる独禁法違反案件の3分の1が政府調達関連」と、司法省のデルラヒム反トラスト局長は発言している。設置後、PCSFの窓口などを通じて寄せられた情報に基づき、50件以上の案件が動いているという。


総合2：新興国、新規感染の8割
中南米で猛威、財政余力乏しく　国際的な支援急務

世界の新規感染者（7日移動平均）は10日時点で12万人台と過去最高を更新した。このうち新興国は9万4千人超と先進国の3倍強に達した。

累計の感染者数でも新興国は357万人に達し、感染が世界に広がって以降初めて先進国を上回った。新興国ではこの1カ月弱で米国の累計感染者（約200万人）を上回る感染者を出しており、感染がひとまずピークを過ぎた先進国と立場が入れ替わった。世界保健機関（WHO）の公表データを国連の基準をもとに先進国と新興・途上国に分類して集計した。

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所得保障として政府が支給するのはわずか月600レアル（約1万2千円）で、「全ての人が支援を受けられるわけでもない」（バホス氏）。国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）によると、中南米カリブ地域では全人口の34.7%にあたる2億1500万人が貧困ライン以下で暮らす。

生活苦による国民の不満の高まりを受けて各国は経済活動の早期再開に動いたが、感染拡大のリスクと隣り合わせだ。ブラジルでは食肉工場でクラスター（感染者集団）が発生した。メキシコも米国の自動車工場の再稼働を受けて部品などの生産を再開したが、国内で感染の勢いが衰える兆しはない。食料や自動車のサプライチェーン（供給網）が再び止まれば、先進国経済にも影響を与えかねない。

医療インフラの脆弱さも事態を悪化させている。人口約3200万人ながら累計感染者数が中国の2倍を超えたペルーでは、5月末までに600人超が病院に入れないまま死亡した。ビスカラ大統領は「医療など大切なことが長年放置されてきた」と悔やむ。

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これから冬季を迎える南半球では感染長期化への懸念も高まる。オーストラリアのシドニー大学の研究者らは「湿度が1%低下すると、コロナの感染者数が6%増えるおそれがある」との研究成果をまとめた。

新興国を経済面でさらに追い詰めるのが、世界的な景気悪化による国際送金の落ち込みだ。

世界では1億6千万人以上が他国への出稼ぎで働くが、サービス業などコロナ禍による影響を受けやすい仕事に就くことが多く、人員削減の対象になりやすい。世界銀行は2020年の中低所得国向けの国際送金が前年に比べ2割落ち込むと予測する。送金収入に依存する一部の新興・途上国の経常収支を一段と悪化させる要因となる。

財政余力の乏しい新興国は国際的な金融支援を求める。チリやペルーは国際通貨基金（IMF）に緊急融資制度の「弾力的信用枠」を要請。フィリピンはアジア開発銀行（ADB）などから計40億ドル（約4300億円）超の融資を受ける。

世界銀行は8日公表した世界経済見通しで、感染拡大が止まらないブラジルやインドの20年の成長率見通しを大幅に引き下げるとともに、金融市場の混乱などに発展すれば世界全体の成長率もマイナス5.2%からマイナス8%に下振れしかねないと警告した。先進国へのリスク逆流を食い止めるため、国際支援の役割は重みを増している。


総合2：FRB、中長期金利抑制を検討 ゼロ金利22年まで　国債増発を警戒

米連邦準備理事会（FRB）は10日、少なくとも2022年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。雇用回復に時間がかかり、米経済の再生も23年以降にずれ込むと警戒する。米国債の大増発で長期金利に上昇懸念も浮上し、新たな金利目標など3つの追加策を検討する。

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一方、マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。銀行など間接金融が中心の欧州や日本と異なり、MMF（マネー・マーケット・ファンド）の存在が大きい米国でマイナス金利を導入すれば金融市場に混乱が広がりかねないとの判断もある。

「生活者が安全を確信しなければ経済は完全回復しない」。米株式市場には早期の景気回復に楽観論も広がるが、パウエル氏は経済復元には長期間かかるとの見通しを示した。FRBは実体経済と金融市場をともに制御する難しいかじ取りを求められている。


金融経済：メガ銀、海外融資にメス　コロナで量から質加速　三菱UFJ、100社打ち切り/三井住友は低採算絞る

融資残高が初の100兆円を突破した3メガバンクの海外事業が転機を迎えている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は2019年度に不採算と認定した約100社と取引を打ち切った。新型コロナウイルス感染拡大で海外融資が不良化する懸念もあり、金融庁は監視を強める。

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三菱UFJは独自の採算基準をもとに選別を本格化。海外企業との個別取引ごとにリスク・アセットを利益で割った「RORA（リターン・オン・リスクアセット）」と呼ぶもので、基準に満たない約500社を審査。取引業務の拡大など採算改善の交渉を進め、実現しなかった約100社と取引を解消した。

一方、優良な非日系企業との取引を広げる「グローバル300戦略」を掲げるみずほFGは資産効率を高めながら貸出残高を積み増す姿勢を崩さない。「08年のリーマン危機後に海外企業にしっかり信用供与できていれば、世界経済の回復後に取引の拡大を見込めたのにできなかった」（ある幹部）との反省もある。社債発行やプロジェクトファイナンスの主幹事など付随取引で採算を改善すべく、その過程でのリスク増は許容する戦略だ。

国内融資は採算性を重視してふるいにかけてきたが、量拡大を優先してきた海外融資では徹底できていなかった。ここにきて海外でも採算重視にかじを切るのは、コロナ対応で利益確保の重要性が増していることに加えて新資本規制（バーゼル3）の最終適用を控えているからだ。

23年から融資や保有株式など資産に潜む損失リスクを厳しく見積もらなければならなくなる。量拡大を最優先する戦略はとりにくくなる。

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国際：タイ、TPP参加後退懸念　国軍後援の保守派台頭　内閣改造焦点、来月にも

タイの連立政権で国軍が後ろ盾の保守派が台頭し、環太平洋経済連携協定（TPP）参加が後退する可能性が出てきた。7月にも実施する内閣改造で、TPP支持派が一掃されるとの観測が浮上した。自動車産業の集積地タイの加盟が遅れれば、日本企業などのサプライチェーン（供給網）戦略にも影響しそうだ。


マーケット総合1：逆行高のDX、実力は　コロナ禍で需要に再点火

日経平均株価が前日比652円安と大きく調整した11日、逆行高を演じた業種がある。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れを追い風とするシステム関連株だ。コロナ急落後の戻り相場を医薬株とともにけん引。株価は高値圏にあったが、それでも軒並み上昇している。

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マーケット総合2：ナスダック初の1万台　GAFAなど成長期待　株価、「バブル期」の2倍

米国の株式市場で10日、ナスダック総合株価指数が終値で初めて1万台に乗せた。同指数の構成銘柄には成長期待の高いIT（情報技術）企業が並ぶ。インターネットを軸にビジネスを運営するため新型コロナウイルスの影響が比較的小さいとして投資資金が流入した。

同指数は米ナスダック市場に上場する全銘柄の時価総額を加重平均して算出する。同市場にはシリコンバレーのハイテク企業をはじめ、約3500社が上場する。代表格がアップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット（グーグル持ち株会社）、フェイスブック。市場でGAFAとして知られる。

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1990年代半ばからはネット企業が台頭。市場は「ドットコムバブル」などと呼ばれる隆盛期を迎えた。株価バブルは2000年をピークに破裂したが、その後も企業の新陳代謝を繰り返しながら上昇基調が続いてきた。現在の株価はバブル期と比べても約2倍の水準。アマゾンの予想PER（株価収益率）は100倍超。株価指標などからみると割高だと指摘される銘柄も少なくない。

オンライン会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズや電気自動車のテスラなど次世代を担う銘柄も続々と登場してきた。コロナ後はネット企業への資金流入が加速。「生活様式の変化が成長機会につながる」（ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト）との見方からだ。クレディ・スイス証券の松本聡一郎・日本最高投資責任者は米市場に比べて日本は「国際的な競争力を発揮するIT関連企業が少ないことが構造的な課題」と指摘していた。


マーケット商品：都心オフィス需要に減速感　5月空室率、3ヵ月連続で上昇　既存ビルで賃料下落

新型コロナウイルスに伴う景気悪化で、賃貸オフィス需要の減速感が目立ってきた。東京都心のオフィスビルの空室率が5月は3カ月連続で小幅上昇。既存ビルの募集賃料が下落に転じた。経営合理化による解約が増え始め、在宅勤務の拡大も見込まれるため、空室率上昇は続く可能性が高い。

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続いてBloombergからです。

Things You Need to Know

There's no going back. Steve Mnuchin said the U.S. "can't shut down the economy again" despite mounting evidence of another surge of infections. Doing so would "create more damage," the Treasury secretary told CNBC. It won't be necessary to re-impose restrictions because testing and contact tracing are improving, he added.

Initial U.S. jobless claims fell to 1.54 million last week, slightly more than expected, from a revised 1.9 million in the previous seven days. But continuing claims just missed, coming in at 20.9 million, edging down from a revised 21.3 million. Consensus was for a bigger drop to 20 million. Continuing claims are reported with a one-week lag.

U.S. businesses are putting on the bloat. Debt at nonfinancial companies soared by 18.8% in the first quarter, the most on record, bringing the total outstanding to $16.8 trillion. At the same time, household net worth fell the most on record, dropping to $110.8 trillion, as stock prices collapsed in February and March. Federal government debt surged an annualized 14.3%.


Chart of the Day

Job appointments are starting to show signs of recovery as months of lockdowns begin to lift, according to LinkedIn data. The measure suggests that France and Singapore are seeing the sharpest improvements in hiring recorded by users of the site, while the hard hit U.S., U.K. and Italy all show signs of stabilization. China has become the first country to experience true hiring growth following the pandemic.

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Opinion

The Fed is letting Americans down, Narayana Kocherlakota writes for Bloomberg Opinion. It could stimulate hiring by reducing interest rates below zero, as other central banks have done. But Fed officials are worried that banks, pension funds and the like wouldn't have enough of a cushion to absorb virus-caused losses. So the Fed is choosing banks over people.


You can also blame the Fed for the disconnect in markets, Jim Bianco writes for Bloomberg Opinion. Thanks to stimulus, markets are now designed for investors to win, as evidenced by the S&P 500's roughly 43% gain since late March despite the worst recession since the Great Depression. And it's not unreasonable to imagine that the central bank could even buy equities.


最後に、

今日発表の注目経済指標

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