7月3日（金）マーケット情報〜米雇用統計と米株天井感〜
おはようございます。
昨日のNY市場は三指数ともに上昇し、ナスダックは最高値を更新した。雇用統計の予想値を超える改善が見られ株価を押し上げ形になったが、引けにかけて『今月は経済指標への期待値がすでに高い』要因から少し下げた形だ。金利の低下により、金融セクターは少し下げた。
結局、雇用統計前の水準まで上げ幅を縮小。
— Big Daddy (@BigggDadyy) July 2, 2020
諸々ヘッドラインもありましたが、今朝のMorning callの通り『今月は経済指標への期待値がすでに高い』ということが要因だったのかなと思います。https://t.co/6dO57uhgo2 pic.twitter.com/VQHMn2Or6b
米6月雇用統計：昨日のADP雇用統計の237万人増加に続く形で、予想を大きく上回る480万人増となった。失業率は11.1%と減少傾向。
一方、雇用関連の数値を示す失業保険継続受給者数は改善しているものの、予想値を小幅ながら上昇する形となった。
欧州の5月失業率は、7.4%と0.1%悪化の悪化を見せた。
金利と為替です。
米10年債利回りは-0.7bpの0.67%と3日ぶりに低下。カーブはベリーが凸、超長期はツイストスティープ、2-10年は0.1bp拡大し51.8bps、10-30年は1.1bp拡大し76.0bps。
10年BEIは4日連続で上昇し、+3.5bpsの1.40%。
DXYは上下も97.2程度とほぼ変わらず、ドル円は小動きで107.5円程度とほぼ変わらず。
2日は財務省から10年債の入札があり買い需要が高かったこともあり、金利は低下した。
6． 価格競争入札について
(1)応募額 7兆7,318億円
(2)募入決定額 2兆1,122億円
(3)募入最低価格 100円39銭
（募入最高利回り） （0.060％）
(4)募入最低価格に
おける案分比率 48.3429％
(5)募入平均価格 100円41銭
（募入平均利回り） （0.058％）
また、本日3日は日銀の10年債買い入れオペがあり、金利低下圧力か。
1面：日米欧の雇用危機 迫る第2波
支援制度が期限切れへ 1億人利用、負担すでに100兆円
新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた。日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度（総合2面きょうのことば）で今夏から期限切れが相次ぐ。航空や観光などの雇用環境は依然厳しく、打ち切れば多くの失業者を生み出しかねない。一方、現行制度では政府支出が100兆円に達し、延長すれば財政負担は膨れ上がる。各国は難しい判断を迫られる。
米国では航空会社向けの雇用維持支援策が9月末で期限切れとなる。中小企業の給与支払いを肩代わりする「給与保護プログラム」（PPP、6600億ドル）は6月末だった期限を12月末に延長した。米議会上下両院は1日までに申請期限を6月末から8月8日に延ばす法案を可決した。
ムニューシン財務長官は「5千万人の雇用を支えた」と強調。5月と6月に失業率が改善するという結果も出し、打ち切りの判断は難しい。
日本の場合、休業手当の支払いを支える雇用調整助成金で、コロナに対応した特例が9月末に期限を迎える。政府は雇用情勢を見極めて延長するかどうかを判断する。2月中旬からの利用は延べ300万人程度とみられる。雇調金の制度は続くため、英米などに比べ期限切れの影響は小さい。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算では、予定通り特例をやめれば失業者数を15万9千人、失業率を0.23ポイント押し上げる。4月の失業者数に比べ1割弱増えることになる。
国内の宿泊業や飲食業をはじめとした休業者数は5月に423万人に達した。政府は20年度の第1次と第2次の補正予算で雇調金に合計1.6兆円を計上した。日本の場合、支給のスピードを上げ、防げる失業を防ぐことが課題となっている。
1面：強権中国と世界(下) 10年後、米中は拮抗 民主国家の結束問われる
中国による「香港国家安全維持法」成立を受けて、米議会が対中制裁法案の週内可決へ調整を急いでいる。制裁手段の目玉が、香港の自治を侵害した中国当局者と取引のある銀行を米国の金融システムから事実上締め出す条項だ。
中国の四大国有銀行が抱えるドル建て債務は2019年末時点で合計約1兆1000億ドル（約118兆円）。中国共産党幹部の大半が口座を持つとされ、違反が認定されれば海外業務を拡大してきた中国の金融機関に激震が走る。
マーケット総合2：動かぬ香港ドルのリスク ペッグ制変更懸念根強く、保有の米国債焦点に
6月30日に施行された「香港国家安全維持法」が主要先進国の反発を招くなか、香港ドルの安定が続いている。2日の外国為替市場では1米ドル=7.75香港ドル近辺で許容変動幅の上限に張り付く。市場では通貨制度が急に変わり、国際金融市場に影響がおよぶリスクも意識され始めている。
香港は同額の米ドルの準備に見合った額までしか発行できないカレンシーボード制というドルペッグ（連動）を採用する。1ドル=7.75～7.85香港ドルの「取引バンド」を設定し、上限か下限に達すると香港金融管理局（HKMA）が為替介入する仕組みだ。
香港ドル相場はバンドの上限に張り付いた状態が1カ月ほど続く。HKMAがたびたび香港ドルの売り介入を実施している。直近で安値に振れたのは中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で香港国家安全維持法の導入方針を決めた5月28日の前後だけだ。
「目立った資金流出は起きていない。市場データからみると、香港への資金流入が続いている」。香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官は6月28日、ブログにこう書き込んだ。
それでも市場参加者の間には、一国二制度が揺らぐなかで米ドルへのペッグ制が維持できなくなるのではないかという懸念は根強く残る。それを表すのは香港ドルと米ドルを1年後に受け渡しする「フォワードレート」だ。このところ香港ドル安方向で動いている。
第一生命経済研究所で新興国を分析する西浜徹氏は「香港からドルやユーロ建ての資金が流出している可能性がある」という。シンガポール金融通貨庁によると同国で非居住者の預金は5月、前年同月比4割増えた。
香港ドルが米ドルとのペッグを採用したのは1983年。これまで何度もペッグ制の崩壊が取り沙汰され、香港ドル売りを投機筋が仕掛けてきた。立ちはだかってきたのが香港の外貨準備だ。
約4400億ドル（約47兆円）にのぼり、世界9番目の多さ。HKMAの余偉文（エディー・ユー）総裁は6月の声明で「マネタリーベースの2倍以上の外貨準備に支えられている」と強調した。
ペッグ制が崩れるリスクは投機筋による攻撃ではなく、政治にある。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「香港の通貨制度が今後の米中対立の論点になり得る」とみる。現地の為替ディーラーは「現行のカレンシーボード制の修正や、人民元とのペッグが取り沙汰されており、いずれ変わる時が来るかもしれない」と話す。
香港が米ドルとのペッグ制を放棄すれば、外貨準備として持つ米国債の動向が焦点になる。外貨準備は米国債が中心とみられ、市場で大量に売却すれば米国の長期金利が急騰しかねない。
かつて橋本龍太郎元首相が「米国債を売却したいという誘惑に駆られたことが幾度かある」と述べ、米国株が急落した。値動きの狭さから「退屈な通貨」とも呼ばれてきた香港ドルの急変が2020年後半のテールリスク（確率は低いが起きれば影響が大きいリスク）の1つとしてくすぶりそうだ。
The Bloomberg Open Asia Edition
The U.S. and U.K. immediately ignored China's admonition for them to keep out of Hong Kong affairs. The Senate passed a law putting sanctions on Chinese officials—and their banks—involved in cracking down on dissent in the city. The bill now awaits President Trump's signature. London refused to back down on its offer of residency with a path to citizenship to almost 3 million Hong Kongers after Beijing warned of "consequences."
Covid cases kept creeping up in several U.S. states. Florida's cases and hospitalizations jumped by the most ever, while deaths rose the most in a month. Houston reported a 4.3% jump in ICU patients and Texas made masks mandatory. On a more hopeful note, New York City plans to reopen its public schools in September. Drug-maker Moderna said a 30,000-patient trial of its Covid-19 vaccine candidate will start later this month.
Covid cases kept creeping up in several U.S. states. Florida's cases and hospitalizations jumped by the most ever, while deaths rose the most in a month. Houston reported a 4.3% jump in ICU patients and Texas made masks mandatory. On a more hopeful note, New York City plans to reopen its public schools in September. Drug-maker Moderna said a 30,000-patient trial of its Covid-19 vaccine candidate will start later this month.
Capital markets are no longer "free," Ray Dalio said. "Today the economy and the markets are driven by the central banks and the coordination with the central government," said the Bridgewater Associates founder. As a result, "capital markets are not free markets allocating resources in traditional ways."
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