6月25日（木）マーケット情報〜コロナ第二波懸念と止められない米経済テコ入れ〜

おはようございます。

昨日のNY市場は、新型コロナの感染拡大と米通商代表部の英・仏・独。スペインからの31億ドル相当の輸入品に新たに関税を課すことを検討していることに嫌気し、三指数ともに大幅下落となった。ダウ平均は一時850ドルほど下げた。

↘【ＮＹダウ】下げ幅850ドル超。0時49分　860ドル安の 25296ドル https://t.co/Ccs39eQji5 pic.twitter.com/iicBuGVSoO

— 相場変動お知らせ bot (@GOLD_OIL) June 24, 2020

大統領選での支持率はトランプ氏が36%のところ、バイデン氏は50%と大きな差をつけている形だ。（NYタイムズ：民主党より）トランプの経済政策に関しては引き続き評価されている。

金利と為替です。

米5年債の入札が堅調だったことをうけ、10年債利回りは低下、0.68圏で推移。ドル円は107円台と円安方向に推移。前日のドル売りの買い戻しが要因か。

1面：世界の損失、2年で1300兆円　IMF試算 今年マイナス4.9%成長

国際通貨基金（IMF）は24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9%と予測し、4月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。新型コロナウイルスで先進国と新興国がそろって景気後退に陥り、経済損失は2年間で12.5兆ドル（約1300兆円）と試算した。（関連記事経済面に）

IMFは「世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時の1930～32年は、世界経済が17～18%も縮小したとされる。感染第2波が避けられれば、21年は5.4%のプラス成長に回復するとみるが、同年の予測も4月時点から0.4ポイント下方修正した。

世界経済 第2波なら21年ゼロ成長
IMF予測コロナで下方修正　日本は20年5.8%減見通し

国際通貨基金（IMF）は24日、世界経済見通し（WEO）を再び大幅に下方修正した。新型コロナウイルスによる感染第2波が発生すれば、2021年はゼロ成長にとどまると警告する。公的債務も第2次世界大戦時の水準を超えそうで、政策余地は狭まりつつある。（1面参照）

実際、米国では経済再開で先行した南部テキサス州で、1日当たりの新規感染者数が過去最高の5000人超となるなど感染の封じ込めに苦戦する。レストラン予約サイト「オープンテーブル」のデータでは、全米の飲食店の客足は前年比で一時59%まで回復した。それが感染リスクの高まりで、直近の22日は同34%まで急落。景気の足取りは極めて重い。

新興・途上国は感染拡大そのものが止まらない。インドは感染者数が40万人を超え、民間調査によると5月の都市部の失業率は26%に急上昇。IMFは同国の20年の成長率を4月時点の予測から6.4ポイントも引き下げた。世界的な需要低迷で原油価格が前年比41%下がると分析しており、サウジアラビアやナイジェリアなど資源国も大幅なマイナス成長と予測する。

もっとも、金融市場は明るさを取り戻している。ハイテク株が多い米ナスダック総合株価指数は23日、8日続伸して過去最高値を更新。日経平均株価も3月の底値（1万6552円）から持ち直し、年初来高値（2万4083円）に近づきつつある。

背景には、主要国の財政出動や金融緩和がある。日本は12日に32兆円弱の20年度第2次補正予算を成立させた。IMFによると、世界各国の新型コロナ対策は6月時点で合計11兆ドル弱となり、4月時点の8兆ドルからさらに拡大した。08年のリーマン・ショック時（5兆ドル）の2倍強の財政出動で、企業家や投資家の心理を改善させてきた。

ただ、新型コロナの封じ込めが遅れれば、その政策効果も弱まりかねない。日本の雇用調整助成金の特例は、9月末までの時限措置だ。米国でも週600ドルという大規模な失業給付の特例加算が、7月末に期限切れとなる。主要国には公的支援が急に途切れる「財政の崖」の懸念がある。

財政出動の余地も狭まってきた。IMFの予測では、世界の公的債務残高は20年にGDP比100%を突破して過去最大になりそうだ。日本は同268%と前年から30ポイントも上昇する。G20（20カ国・地域）のうち、日米欧など先進国の公的債務は同141%となり、第2次世界大戦時（116%、1945年）を大幅に上回りそうだ。

新型コロナと景気悪化という2つの危機を早期に封じ込めなければ、財政不安という次なる危機が加わりかねない。

総合1：日英通商、スピード交渉　数カ月で妥結めざす　来年1月発効念頭　デジタル貿易、企業の自由度高く

日英両政府はわずか数カ月での妥結をめざす通商交渉に入った。相互の関税優遇などを定めている日欧の協定が、2021年初めには日英間で適用されなくなるためだ。日本側は日欧の協定を基礎としつつ、デジタル分野では、企業が情報開示を強制されることの少ない先進的なルールを設けるよう提案する。

両政府は英国の欧州連合（EU）離脱に伴う移行期間が終わった21年1月1日の新協定発効をめざしている。日本側は秋に開かれる見込みの臨時国会で協定案を承認することが必要で、通常は数年かかる協議を数カ月で終わらせる異例のスピード交渉となる。

EU離脱に対応

移行期間を過ぎると、日欧の経済連携協定（EPA）に基づく貿易などの優遇措置を日英間では適用できなくなる。日英は新たな協定を結び、日欧EPAで決めた貿易の条件を日英間でも維持するほか、デジタル分野のルールをつくる方針だ。

マーケット総合2：「沈まぬユーロ」円高阻む
投機筋ドル売り、復興欧州受け皿 米の追加緩和も懸念

投機マネーがドルからユーロに勢いよく流れ込んでいる。欧州経済の回復期待に加え、米国の追加緩和観測がくすぶり続けているためだ。ユーロが投機マネーの受け皿になっていることで、ドルから円への流れは停滞。ドルが軟調でも、円高が進みづらい構造が出来上がりつつある。

Things You Need to Know

Florida and California both set daily records for new cases, while Houston said its intensive-care unit beds are almost full. Apple will close its retail stores in the city again. National growth was 1.6%, compared with the 1.3% average in the past week. New York, New Jersey and Connecticut said they will require visitors from virus hot spots to quarantine for 14 days. The WHO warned cases in Latin America haven't yet peaked even after rising 25% to 50% within the past week in some countries.

◆米コロナ感染
・6/24報告はカリフォルニアやフロリダで急増（過去最多）
・テキサス州知事は州民に在宅を強く呼びかけ
・アリゾナなどICUベッドのキャパシティー近づく
・Appleはヒューストン（テキサス）の店舗も一時閉鎖
・米東部は収束傾向。NYなど3州はテキサスなどからの来訪者に自主隔離要請へ https://t.co/edk8gHJID8 pic.twitter.com/zCqXJkB6bT

— 後藤達也（日経の記者） (@goto_nikkei) June 24, 2020

NYなど東部3州はテキサスやフロリダなどコロナ感染が広がる州からの訪問者に2週間の自主隔離を要請します。3-4月とは立場が逆転。NYなどは感染を防ぐ一方、観光やビジネス目的の来訪が回復せず、経済再開に弾みがつかないデメリットもあります。

▽日経電子版のリンク
https://t.co/tLM35naXzs

— 後藤達也（日経の記者） (@goto_nikkei) June 24, 2020

The IMF slashed its outlook for the world economy, projecting a deeper recession and slower recovery than it expected just two months ago. Global GDP will shrink 4.9% this year versus 3% seen in April. For 2021, it forecast growth of 5.4%, down from 5.8%. U.S. GDP may drop 8% in 2020, compared with April's 5.9% forecast. The euro area may shrink 10.2%. China will still manage to expand 1%, supported by stimulus.

Oil tumbled as U.S. crude inventory levels hit a fresh record. Nationwide stocks rose by 1.44 million barrels last week to over 540 million, the EIA data showed. Production also ticked higher by 500,000 barrels a day. Meanwhile, more than a third of shale explorers polled by the Dallas Fed say they'll restart most of their idled output by the end of this month, ending curtailments made during the price crash.

Charles Evans warned that recurring outbreaks will probably hurt U.S. growth and keep unemployment levels elevated for some time to come. Intermittent spikes of infections "might be made worse by the faster-than-expected reopenings," the Chicago Fed president said. There is "enormous" uncertainty surrounding economic forecasts, but he added the central bank may resume "more normal operations" by late 2022.

What to Keep an Eye On

The Philippine central bank will give the economy a helping hand again, just maybe not today. Consensus is for no change after 125 bps of easing this year. Almost half of analysts, however, expect a cut of at least 25 bps. With the government providing limited fiscal stimulus, some form of monetary aid is likely to be forthcoming as soon as next quarter.

The U.S. is weighing new tariffs on $3.1 billion of exports from France, Germany, Spain and the U.K., risking igniting a wider transatlantic trade fight later this summer. The U.S. Trade Representative wants to impose new tariffs on olives, beer, gin and trucks, while increasing duties on aircraft, cheese and yogurt. There'll be a month-long public comment period ending July 26.

今日発表の注目経済指標

米Fedによる金融機関のストレステスト発表もあり