6月24日（水）マーケット情報〜堅調な経済指標とコロナ第二波続く綱引き〜

おはようございます。

昨日NY市場は、3指数とも堅調に推移した。

昨日発表された米PMIは製造業、サービス業ともに直近のコンセンサスには届かなかったものの、先月と比較し堅調に推移したことが背景にある。新築住宅販売件数は3月の米金利の利下げにより低金利化が進み住宅ローンが多く組まれたことが背景にある。

為替、ドル円相場は106.5円の円高ドル安に推移した。

ソフトバンクのTmobile株の売却の思惑（円転）、欧州PMIの数値がよかったことからDXYは96.6と小幅下落していることが主な背景としている。

米コロナ関連ニュース

＜米国コロナNews＞
✔︎カリフォルニア/テキサスで過去最大の新規感染者
✔︎ヒューストンはICUのキャパが11日で限界
✔︎NYのお隣、NJ州知事が『コロナの感染が再び徐々に上がって来ている』と発言
✔︎EUは国境再開で米国を除外の可能性
✔︎ファウチ氏『ワクチンは年末か年始にできる可能性』

— Big Daddy (@BigggDadyy) June 23, 2020

補足）

DXYとハイイールド債ETFの相関はコロナをうけ、相関がかなり強まっている。

これからのマーケットは政治色が強くなっている。株高は維持しつつも雇用回復を狙った動きが求められている。経済よりもコロナ、人種差別問題の回復が求められている動きもある。

それでは、これまであった国内外のニュースを振り返ります。

まずは、日経新聞からです。

1面：社債発行急増 4.7倍 3～5年債、日銀の緩和拡大で

日銀が購入対象とする残存期間が中期の社債の発行額が急増している。QUICKによると23日までに条件が決まった6月の3～5年債の発行額は1兆2400億円と、前年同月比4.7倍に膨らんだ。全年限の発行額は23日時点で1.8兆円と前年同月比3割増えた。日銀の緩和による金利の低下を生かして、社債で手元資金を確保する動きが広がっている。

日銀は企業の資金繰り支援策として4月末に社債買い入れを拡充し、対象とする社債の残存期間を1～3年から1～5年に増やし1社当たりの上限も引き上げた。3～5年債の金利に低下圧力がかかり、企業も低コストで調達しやすくなった。

6月にはZホールディングスが5年債を700億円、3年債を800億円発行。日本電産も3年債を500億円発行した。3年債の発行額はこれまで最高だった2009年6月の3700億円から1.7倍の6300億円に膨らんだ。

発行市場で調達した社債を日銀に高値で売却する「日銀トレード」も増加している。

金融経済：企業の資金調達、保険で支援　損保ジャパン
売掛金リスク対応、銀行に補償　AIで融資可能額算出

保険を使って企業の資金調達を支援する新たな仕組みが動き出す。販売から代金の回収まで時間がかかる企業に銀行が融資する場合、売掛金を回収できる可能性を判定し、そのリスクを引き受けるサービスを損害保険ジャパンが始める。企業は融資を受けやすくなり、確保した手元資金で次の仕入れを早めることができる。

新しい保険は、この管理コストとリスクの両方を保険会社が引き受ける。銀行は企業の売掛先情報を損保ジャパンに渡し、同社が人工知能（AI）を使って融資可能額を算出する。銀行はこの枠内で融資する。売掛先が代金を払えなくなり、企業が返済できなくなった場合に損保ジャパンは銀行に保険金を払う。

この仕組みは損保ジャパンと電子債権を手掛けるトランザックス、収納代行の電算システムの3社で開発した。電子債権により複数の売掛金をまとめて担保にでき、売掛先からの支払いは企業を経ずに銀行に入る。担保としていた売掛金が流用されて融資が焦げ付くリスクが減る。損保ジャパン、トランザックスと銀行の3者で企業から得る利息を分け、電算システムは手数料を得る。

融資の対象は、不動産などを担保にできず、少し高い金利でも手元資金を確保しようとする中小企業。コロナによって売り上げの見通しが立たなくなった企業の救済ではなく、成長軌道に乗った企業の後押しを狙う。5月から全国の銀行や信金に提携の打診を始めた。3～5年以内に1000億円の融資を目指す。

損保ジャパンは、取引のある企業200万社の売り上げや利益、資本関係など10年分のデータをAIに学習させている。2019年から企業の取引信用保険の引き受けにこのAIを活用し、従来は1日かかっていた保険料の算定が5分程度でできるようになった。今回はこの技術を応用し、早ければ銀行から要請を受けたその日のうちに融資限度額を算出できるようにした。

金融経済：米国債売り越し最大 4月5兆円、金利低下で

財務省の4月の対外証券投資統計で、米国の国債などの売越額が過去最大の5兆450億円となった。米連邦準備理事会（FRB）が3月中旬にゼロ金利政策を復活させた後、長期金利が1%台から0%台半ばまで下がったためだ。相対的に利回りの大きいイタリアやオーストラリアの国債には過去最大規模の資金が流れ込んだ。

4月に米国の国債など中長期のソブリン債の取得額は13兆3075億円だった。売却や償還などの処分額は18兆3525億円で、売越額は比較可能な2005年以降で過去最大となった。

イタリアは長期金利が3月下旬の1.2%を底に4月は一時2.1%まで上がった。ソブリン債は過去最大の3691億円の買い越しとなった。4月下旬に欧州連合（EU）が大規模な経済対策の検討に乗り出し、景気悪化懸念が和らいだことも背景にある。1%弱の利回りを保つ豪州債も過去2番目に大きい3614億円の買越額を記録した。

マーケット総合2：株高、信用買いが拍車　個人に余力、下値不安後退　残高高水準

個人投資家の信用買いが株高を後押ししている。東京証券取引所が23日発表した19日申し込み時点の信用取引の買い残高は2兆1482億円と2週連続で増え、今年3月上旬以来3カ月半ぶりの高水準となった。株価の先高観が信用買いを呼び、信用買いが株価を押し上げる循環が生まれているが、先々の反動を懸念する声もある。

こうした銘柄を押し上げているのは個人の買いが中心だ。「これまでの株高局面で任天堂やソニーなどの信用買いで利益を出し、懐具合が改善している」（松井証券の窪田朋一郎氏）。任天堂の場合、5月最終週に信用買い残が約18万株増加した。この間任天堂株は4万4000円台で推移しており、足元の5万円前後の水準だと、この間に信用買いした投資家の含み益は10億円以上増えた計算になる。

信用買いによる利益で投資余力が生まれている。松井証券で信用買いした含み損益の度合いを示す評価損益率は23日時点でマイナス5.93%まで回復した。評価損益率はおおむね0からマイナス20%で推移し、マイナス5%を上回ると天井圏に近いとされる。

足元では好循環につながっている信用買いだが、評価損益がさらに改善して利益が乗ってくると利益確定のための反対売買が膨らむことになる。下落局面に転じた際には、投資家が手じまいに動く可能性もある。

機関投資家の間では特に米大統領選などが近づく夏以降にかけての警戒感が根強い。「足元で徐々に株式のポジションを落とし、キャッシュ比率を高めている」（三菱UFJ国際投信の石金淳氏）との動きも見られる。膨らんだ信用買いの"逆流"には注意が必要だ。

続いて、Bloombergからです。

Things You Need to Know

Steve Mnuchin believes the U.S. will be out of a recession by the end of the year. The Treasury secretary said the administration is discussing another stimulus package with lawmakers that could be passed in July. "It's something we're very seriously considering." Mnuchin also said he expects China to honor their obligations under the trade deal, but also maintained that a potential "decoupling" with the U.S. is still possible.

China and India said they'd agreed to deescalate tensions on their disputed border. Foreign Minister Wang Yi, in a call with his Russian and Indian counterparts, stressed cooperation. Still, New Delhi is pushing Moscow for faster delivery of a missile-defense system, and the Indian and Chinese defense ministers won't meet at an event they're both attending.

The EU may block Americans from entering the region because the U.S. has failed to control the pandemic, the NYT reported. European leaders are haggling over two possible lists of acceptable visitors as they move to reopen borders on July 1 based on how countries are faring. Both tallies include China. A final decision is expected early next week.

Seeming to back up the bloc's claims, Anthony Fauci told Congress he was seeing a "disturbing surge" in new cases. California reported its biggest daily jump, Florida's infection rate climbed above 10% and Houston may be out of ICU beds in 11 days. On a more positive note, Fauci told lawmakers "there is a reasonably good chance" that if a vaccine is successfully developed then it will be available early next year.

Wirecard's ex-CEO posted bail after earlier turning himself in to Munich prosecutors. Markus Braun is accused of possible cooperation in inflating sales at the company he led for 18 years to make it appear more attractive to investors and clients. His 5 million euros bail is one of the largest ever posted in Germany. Meanwhile, the country's financial regulator said it suspects Wirecard engaged in prohibited market manipulation.

Chart of the Day

The WTO tempered its pessimism about the outlook for cross-border commerce, saying its worst-case scenario for this year will likely be avoided but warning governments against becoming complacent to lingering economic risks. It now estimates that global trade in merchandise dropped 3% in the first quarter and fell 18.5% in the second. In April, it gave a wide range for this year's decline: an optimistic scenario of a 13% contraction and a pessimistic scenario of a 32% drop, in line with the Great Depression of the 1930s.

今日発表の注目経済指標