6月23日（火）マーケット情報〜強行される香港問題と大統領選前の米中関係〜

おはようございます。

昨日のNY市場は引き続きコロナ第二波懸念と経済再開による綱引きによりレンジが続いたものの、三指数とも上昇で引けた。

ドル円と米金利はレンジ幅で推移。

今日はニュース簡潔にまとめます。

国家安全法「外国人も適用」　香港の全人代常務委員 中国本土で裁判示唆

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員の譚耀宗氏は22日、「香港国家安全維持法案」が外国人にも適用されるとの見方を示した。香港はアジアの金融・ビジネスセンターとして外資系企業が多数進出しており、運用面で世界的に懸念が高まる可能性が出てきた。

銀行手数料下げ 埋まった外堀
キャッシュレス普及へ政府要請　システム開放に課題

かねて高いと批判されてきた銀行の振込手数料の引き下げ議論が加速してきた。安倍晋三首相が具体的な検討を麻生太郎金融相に指示し、銀行界もシステムの開放を含む抜本見直しの議論を始めた。本丸にメスが入った形だが、関係者の思惑は必ずしも一致していない。

新興国通貨、強まる選別
経常収支・対外債務で明暗 タイ上昇、ブラジル下落

新興国通貨に「選別」の動きが出ている。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した3～4月にはほとんどの新興国通貨が下落したが、タイやフィリピンなどの通貨は上昇に転じ、足元では「コロナ前」の水準を回復。一方、ブラジルやアルゼンチンといった国の通貨下落には歯止めがかからない。何が明暗を分けているのだろうか。

市川氏は「経常収支赤字やインフレといった要因が重なっている国ほど通貨安が進みやすい」と分析する。値動きの激しい新興国通貨は、外為証拠金（FX）取引を手掛ける個人の注目も高い。ただSMBC日興証券の平山広太氏は「新型コロナが経済に与える影響は国ごとに異なり、入念な分析が欠かせない」と話している。

日本時間10時ごろのヘッドライン（株価大幅下落、11時現在戻し局面）

White House adviser Navarro says China trade deal is 'over'

WASHINGTON (Reuters) - White House trade adviser Peter Navarro said on Monday the trade deal with China is “over,” and he linked the breakdown in part to Washington’s anger over Beijing’s not sounding the alarm earlier about the coronavirus outbreak.

“It’s over,” Navarro told Fox News in an interview when asked about the trade agreement. He said the “turning point” came when the United States learned about the spreading coronavirus only after a Chinese delegation had left Washington following the signing of the Phase 1 deal on Jan. 15.

今日発表の注目経済指標