ハラスメント社会の断末魔
より
上記文抜粋
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松下が早期退職制度開始
【パナソニック 早期退職1000人超 説明不十分で期待の人材も】
パナソニックでは1日付けで行われた組織再編に伴い、1000人を超える社員が早期退職しました。これについて楠見雄規社長は、記者会見で、退職を選んだ社員の中には、将来の活躍を期待していた人材も含まれていたとして、組織再編のねらいなど社員への説明が不十分だったという認識を示しました。パナソニックは、来年4月から持ち株会社の下に8つの事業会社を設けることを決めていて、それを前に、1日付けで組織を再編しました。これに合わせ、会社では、7月から退職金を上乗せして早期退職を募集していましたが、1000人を超える社員が応募し、先月末で退職しました。
楠見社長は1日開かれたオンラインの記者会見で早期退職のねらいについて、「組織の再編で仕事のやり方やポジションを変えるのは会社の都合で、それが合わない社員に再スタートを切ってもらおうという制度だった」と述べました。そのうえで、退職を選んだ社員の中には、将来の活躍を期待していた人材も含まれていたとして、「会社が目指す姿を明確に発信していれば、期待していた人まで退職することにはならなかった」と述べ、組織再編や早期退職について社員への説明が不十分だったという認識を示しました。また今後の経営方針については利益率などの具体的な数値目標を示さず、目先の利益を追求する経営からの脱却を進める考えを強調しました。
（10月2日、NHK）
「自分の会社はもうダメなんで、早期退職者を募集します」と言っておいて、「辞めて欲しくない人から辞めてってしまう」と愚痴をこぼす。これほど無能な経営者もいないだろう。
「人件費を削って利益を出す」は最も安易な方法であると同時に、従来は「最終手段」とされてきた。
企業もまた社会の一員である以上は、雇用を守る義務があると考えられてきたからだ。もちろん一般的な話である。
戦前あるいは1960年代頃までは解雇などごく普通のことで、特に戦前は大会社であっても正社員がごく少数だったこともあり、解雇が横行していた。
しかし、90年代に入って労働市場規制が緩和されると正社員比率が減少、「リストラ」も倫理的に正当化されていった。
いまや家電製品は圧倒的に中国ブランドが世界の主流になっており、中国ではパナソニック製の製品を見つけるのも難しいくらいのレベルになっている。
それだけに中国側では人材獲得競争が激化しており、日本の技術者ははるかに好待遇（給与面以外でも）で迎えられる。日本では「下っ端技術者」だったものが、「御雇外国人」として迎えられるのだから頬が緩むばかりだろう。
日本型経営の場合、「社と先輩への忠誠心」が基準で出世するだけに、経営能力の有無は問われない。
経営で実績をあげなかった場合、経営者が解雇される恐れも殆どない。
経営陣に外部の人間が加わるケースは増えているものの、実際には多数決でほとんど機能していないという。
能力のあるものはむしろ日本企業など率先して見切りをつけるべき時代なのだ。
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抜粋終わり
＞日本型経営の場合、「社と先輩への忠誠心」が基準で出世するだけに、経営能力の有無は問われない。
ある意味で、日本の経営者がいつも従業員の裏切りが一番の恐怖だったと思える。
体育会系で「空気」と「義理人情」で、「ちゃんと信賞必罰」することも無い、日本型経営では、せいぜい「ムラ長」くらいで、企業の経営など不可能・・
もっというと、国家の経営など出来るはずもないのだ。天皇などその典型だはな。
なんで山に棄てたかというとまあ一番の理由は死体を埋める土地をわざわざ与えるなんて発想が古代の支配階層には皆無だったからでしょう。勝手に生えてくるもんだと思って民青草なんて呼んでたくらいだし。
— ノザキハコネ (@hakoiribox) October 14, 2021
日本って「モラハラ・パワハラで、洗脳・支配する」ってことで、明治・戦後と、支配・統治されていたすらいえる。
そんな社会だから、組織もぐずぐずだし、そんな「闇」を背負う日本の一流企業も、ひとたび傾くと、逃げ出すのは、当然のことだろう。
モラハラ国家の、当然の末路だろう。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す