いまさら増税して、天皇とその犬は逃げきる算段。
より
上記文抜粋
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いま増税するなんて狂気の沙汰である…政府は｢若者が結婚しない本当の理由｣を分かっていない
起きているのは｢晩婚化｣ではなく｢諦婚化｣
「若者が若者のうちに結婚できない」深刻さ
防衛増税の話が話題ですが、今この時期の個人への増税は景気だけではなく、少子化を加速しかねないと危惧します。子育て世代への影響もありますが、それ以上にダメージを受けるのは若者たちです。
〈政府の対策は「ひとりで5人産め」というようなもの…人口減少の本質は少子化ではなく「少母化」である〉の記事にも書いた通り、少子化の原因は、婚姻対象年齢層の絶対人口の減少とそれらの婚姻数の減少でほぼ説明できます。いわば「若者が若者のうちに結婚できない」問題なのです。なぜ、若者の婚姻が減るのかの要因も多岐にわたりますが、そのひとつに経済環境は外せません。
そもそも、昨今の婚姻減少を「晩婚化」だと評する識者がいますが、それは正しいのでしょうか？
平均初婚年齢の長期推移を見ると、まだ皆婚時代だった1980年当時は、男性27.8歳、女性25.2歳だったのに対し、2020年は、男性31.0歳、女性29.4歳と男女とも年齢があがっているのだから「晩婚化」だろうというわけです。
実は「晩婚化」など起きていない
数字的にはそう解釈できるともいえますが、「晩婚化」というからには、年齢が遅くなっても結婚はするのでしょうか。だとすれば、なぜここ25年にわたって初婚数は減少し続けているでしょうか。多少の婚姻発生数の後ろ倒しがあったとしても、例えば10年単位で同数になるのでなければ、それは「晩婚化」とは言いません。
実は「晩婚化」など起きていません。「晩婚化」などという事実と反する言葉が一人歩きしてしまうと、婚姻減少の本質的な部分が忘れられてしまいます。
では、実際に、ファクトを検証してみましょう。
1980年から20年ごとの年齢別未婚人口に対する初婚達成率を男女別年齢別に比較したのが図表1のグラフです。初婚達成率とは、当該年齢ごとに初婚数を未婚人口で割ったものです。
初婚達成率をわざわざ計算したのは、通常の婚姻率は分母の人口が総人口であることと、再婚を含めると昨今の離婚率の高さから、正しい指標にならないからです。
「クリスマスケーキ」だった結婚適齢期は「年越しそば」に
男性は25～34歳、女性は25～29歳での初婚達成率が激減していますが、かといって晩婚化しているかといえばそうでもありません。実は35歳以上でみるとほぼ変化はありません。女性に関しては、40年前も今も35歳以上の初婚達成率は完全に一致しています。男性に至っては、むしろ1980年より2020年のほうが35歳以上の初婚達成率は下がっています。これを見る限り、男女とも「晩婚化」とはいえません。
「晩婚化」というのであれば、少なくとも中高年の初婚達成率が上昇していないとおかしい。しかし、20代までの初婚達成率の低下に対して、それが決して30代以降に後ろ倒しになったわけではなく、35歳以上も40年前とたいした違いはないわけで、これは「晩婚化」ではなく、むしろ、若者たちが「若者のうちに結婚できなくなったから」、もしくは「結婚しなくなってしまったから」だと解釈できると思います。
今ではこんな発言はセクハラ認定されてしまいますが、かつて女性の結婚適齢期年齢を「クリスマスケーキ」に例えていわれることがありました。25歳までに結婚しないとそれ以降が難しいというものです。実際、そういわれた1980年代は、女性の初婚数がもっとも多かったのが20～24歳でした。最近の婚活市場では、「結婚適齢期＝年越しそば理論」という言い方もあるようで、これは31歳までが勝負という意味です。
結婚相手とは25歳までに出会っている事実
しかし、この年齢による結婚できる／できない論については、女性のみを対象と考えがちですが、決して男性も無関係ではありません。女性同様、男性にも年齢による結婚限界年齢が存在します。
冒頭に平均初婚年齢を紹介していますが、この平均値にはあまり意味はありません。中央値を見るべきでしょう。出生動向基本調査に基づき、2015年時点でお見合い結婚を除く恋愛結婚における男女の結婚年齢の中央値を計算したものが以下です。
男性 結婚年齢中央値29.2歳
女性 結婚年齢中央値28.0歳
平均初婚年齢では31歳となっている男性ですが、中央値でみれば29歳で半分が結婚していることになります。女性も同様に平均年齢より1.4歳も若く半分が結婚しています。
あわせて、この年齢で結婚している夫婦がそもそも今の配偶者と出会った年齢の中央値も計算しました。
男性 結婚相手と出会った年齢中央値24.8歳
女性 結婚相手と出会った年齢中央値23.6歳
つまり、令和の現代においても、結婚しているカップルというのは、23～25歳の間に出会った人と、28～29歳の頃に結婚しているのが半分もいるということです。
男性は40歳、女性は38歳を超えると絶望的
ちなみに、中央値計算に基づき、結婚可能性が5％以下になる限界結婚年齢を算出したところ、男性40.0歳、女性37.6歳となりました。この年齢までに初婚していなければ、データ上はほぼ結婚は無理であることになります。出会い年齢から逆算すれば、大卒で就職して2～3年以内に将来の結婚相手と出会っていないと、20代のうちに結婚することは難しいということになります。
半分以上が結婚している20代のうちに結婚できないのであれば、その後タイミングを逸し、「もう結婚する必要ないかな」と不本意のまま「結婚を諦める」ことにもつながります。〈「若者の恋愛離れは草食化のせいである」そんなウソを政府もマスコミも信じてしまう根本原因〉でも書いた通り、20～30代で「結婚したいのにできない」という不本意未婚は4割も存在します。
こうした若者が若者のうちに結婚できない事情の大きな環境要因として、彼らの経済的問題があります。
可処分所得は25年前よりも下がっている
国税庁の令和3年分 民間給与実態統計調査によれば、2021年の全体の平均給与は443万円で、これは前年比102％で増えたことになっています。ここだけを「切り取り報道」されてしまうと、「よっしゃ、給料はあがっているぞ」と勘違いしてしまうかもしれませんが、これはあくまで全年代の平均値であり、雇用者の平均年齢を考慮すれば、これは40歳くらいの人の平均値を示しているに過ぎず、それ以下の年代に関してはそこまで到達していない。そもそも平均値に意味はない。そして、そもそも額面の給料ですら意味がなくなってきています。
国民生活基礎調査に基づき、29歳以下が世帯主の年間可処分所得の中央値を計算すると、2021年ですら、わずか272万円です。半分以上が300万円にすら達していません。1996年の可処分所得は281万円でしたから、25年も前の20代より減っているのです。
1996年を1として、2021年までの可処分所得中央値の推移を、20代と64歳までの現役世代全体とで比較したグラフが図表2です。
長い「若者いじめ」で婚姻数が増えるわけもなく…
若者も現役世代全体も酷い有様で、どちらも可処分所得は25年前に届かない。平均給与があがったといわれても「一体、どこの誰の給料があがっているんだ？」と言いたくもなるでしょう。
推移をみてわかる通り、特に若者たちは、就職氷河期といわれた1990年代後半から2000年代前半にかけてと、リーマンショック後に大きなふたつの減少の大波を受けてしまっています。2014年以降、全体と同様に上昇し始めていますが、90年代から2010年代前半にかけての長い「若者いじめ」が、現在の婚姻数減少と無関係とはいえないでしょう。この期間に、可処分所得があがらなかった世代は、現在の45歳以上の生涯未婚率対象年齢となりつつあるのですから。
平均給与があがっても可処分所得だけが減る理由は、直接税と社会保障費負担の増額です。この25年間に、20代の若者はこうした天引きされる負担が、1996年の約63万円から約102万円へ1.6倍増にもなっています。もちろん、現役世代の負担も同様に増えていますが、若者より低い1.5倍増です。ただでさえ少ない給料の上に、なぜか20代の若者たちが苦しめられ続けてきたという事実があります。
そしてまた政府は増税の話を言い出します。ようやく上昇しかけた可処分所得をまた下げようとしている。勘弁してくれと言いたくもなるでしょう。
お金がなければ生きる意欲すらわかない
当然、結婚は経済問題だけではない。給料が増えれば婚姻数が増えるなどと言うつもりもない。が、お金がなければ、結婚や恋愛どころか、何かしらの行動をしようという意欲すらわかなくなります。若者が若者のうちに結婚できる環境がなければ、それは「晩婚化」ではなく「諦婚化」していくのです。
少子化対策に関連する国の予算は2021年ベースで、6.1兆円ありますが、そのうち5.8兆円が子育て支援に使われています。もちろん、それを削減しろという話ではないですが、少子化対策というわりに、その前提である婚姻増、結婚を希望する若者の実情への寄り添い方が少ないのではないでしょうか。若者の結婚が増えなければ子どもは生まれてきません。
何も減税やバラマキをしろというつもりもありません。が、せめて社会へのスタートを切ったばかりの若者にまた苦労を強いる体制については見直してほしいものです。
---------- 荒川 和久（あらかわ・かずひさ） コラムニスト・独身研究家 ソロ社会論及び非婚化する独身生活者研究の第一人者として、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・Webメディアなどに多数出演。海外からも注目を集めている。著書に『結婚滅亡』（あさ出版）、『ソロエコノミーの襲来』（ワニブックスPLUS新書）、『超ソロ社会―「独身大国・日本」の衝撃』（PHP新書）、『結婚しない男たち―増え続ける未婚男性「ソロ男」のリアル』（ディスカヴァー携書）など。韓国、台湾などでも翻訳本が出版されている。新著に荒川和久・中野信子『「一人で生きる」が当たり前になる社会』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）がある。 ----------
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抜粋終わり
若者などいなくても移民。
それが「天皇」なのである。
なんせ「民は草」だから、日本人など殺したい放題。それが天皇
より
上記文抜粋
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建設国債で建艦競争解禁へ
【自衛隊艦船など防衛装備品にも建設国債 来年度予算案で政府方針】
岸田政権が進める防衛力の抜本強化で、政府は艦船など一部の防衛装備品の経費に、建設国債をあてる方針を固めた。老朽化した隊舎など、自衛隊施設に建設国債をあてる方針だったが、対象が広がる。23日に閣議決定する2023年度当初予算案に盛り込む。
政府が新たに建設国債の対象とする装備品は、運用期間が数十年間と比較的長い護衛艦や潜水艦といった防衛装備品。航空機は対象外とする。23年度の当初予算案では、防衛装備品と自衛隊施設に関する経費の財源として、建設国債数千億円をあてる方針だ。
建設国債は道路など将来世代にも恩恵が幅広く及ぶ場合に認められる国債。尖閣諸島沖などで中国船の警戒にあたる海上保安庁の船は対象となっており、自民党の一部が自衛隊の装備品でも認めるよう求めていた。
ただ、建設国債も借金にあたり、将来世代に負担を強いることになる。他の防衛装備品にも対象が広がれば防衛費の無秩序な拡大につながる恐れがある。
（12月22日、朝日新聞）
建設国債の根拠は財政投資法第四条にあり、以下の通り規定している。
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
今回の政府方針は「防衛装備品の購入は公共事業である」とするもので、明らかに法律の主旨に反している、あるいは逸脱している。
本来は毎年計上して国会審議にかける特例国債（赤字国債、新規立法不要）にて行うか、あるいは財投法を改正して「軍国債」などの発行を認めることが必要になるはずだが、いずれも手間、面倒を惜しみ、安直な「解釈改法」でやり過ごそうとした結果だった。
憲法9条は「武力を持たない」と規定していたはずだが、いまや恒常的に海外に派兵し、ついには先制攻撃まで可能となっている。
今回の「解釈改法」は、今後の軍事力整備をすべて建設国債で賄える（特例国債の発行不要）道を解禁するものであり、もはや歯止めはない。
戦前期の明治帝政は、世界第三位の艦隊を持ちながら、「抑止力が足りない」と暴走した挙げ句（ロンドン会議）、中米英に先制攻撃を仕掛けて国家を滅亡の縁に追い込んだ。
しかし、天皇一人だけが生き残って帝政を存続させたのが、戦後帝政だった。
その悪しき前例が再び繰り返されようとしている。
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抜粋終わり
戦前期の明治帝政は、世界第三位の艦隊を持ちながら、「抑止力が足りない」と暴走した挙げ句（ロンドン会議）、中米英に先制攻撃を仕掛けて国家を滅亡の縁に追い込んだ。
しかし、天皇一人だけが生き残って帝政を存続させたのが、戦後帝政だった。
だよね。
天皇・天皇制は、日本人など無用なのです。ていうか天皇家の家畜なのです。
日本人が死滅しても、天皇には無関係。それは前の戦争とその戦争責任を天皇が一切取らなかったことで明白なのである。
一刻も早く、天皇廃止か天皇家根絶やしをしないと、日本人は死滅しかありません。
天皇家を殺し尽くすか 天皇家に殺し尽くされるか 日本人はその二つしか道は無い
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように
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