死にゆく「西側」と心中を目論む「天皇」　それを斬れないと日本人は死滅する

櫻井ジャーナル　より

上記文抜粋
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イスラエルの防空システムがロシアの電子戦用兵器で無力化された可能性

　選挙で政治を変えられると信じている人の琴線に触れるスローガンをバラク・オバマは2008年の選挙期間中に叫んでいた。「我々は変化を信じることができる。そうだ、我々にはできる。」というものだったのだが、オバマが変えたのは戦術だけで、侵略、破壊、殺戮、略奪は続けた。ジョー・バイデンはドナルド・トランプの好戦的な政策をさらに強化している。

　バイデン政権になり、ウクライナや東アジアだけでなく、中東でも軍事的な緊張が高まっている。アフガニスタンからアメリカ軍を9月11日までに撤退させると語ったが、その撤兵案は正規軍に限られ、秘密裏に活動している特殊部隊、CIAの工作員、そしてペンタゴンの傭兵は残るという。CIAにとって麻薬は重要な資金源だが、1970年代からアフガニスタンとパキスタンの山岳地帯はヘロインの原料であるケシの重要な生産地。そこをCIAが手放すことはないだろう。

　シリアでもバイデン政権は軍事的な緊張を高めている。アメリカ軍は北東部にあるハサカで新たな軍事基地を建設していると報道されているが、そこには戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られ、油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍は新しい航空施設を建設しているという。物資の輸送も盛んなようだ。

　その一方、イスラエルはダマスカスの周辺を激しく攻撃しはじめていた。それに対し、イランはイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語っていたが、4月20日にイスラエルの国有軍需企業の施設で大規模な爆発があった。

　4月21日から22日へ日付が変わる頃、イスラエル空軍の戦闘機がゴラン高原の上空からダマスカスの周辺をミサイルで攻撃するが、大半は防空システムによって撃墜された。その際にシリア軍が発射したS-200防空システムのミサイルがディモナにある核施設から30キロメートル離れた場所に落下する。

　目標を逸れ、「飛びすぎた」とされているが、イスラエルのアメリカ製防空システムが機能しなかったことは間違いない。ロシアで流れている情報によると、ロシアの電子戦用装置でイスラエルの防空システムは無力化され、そのためにディモナ近くまで飛んだのだという。つまり、イスラエルとシリアが戦争になった場合、ディモナは破壊される可能性が高いということだ。

　イスラエル軍によるダマスカス周辺への攻撃はロシアとの取り決めに違反していたのかもしれない。今回の出来事はロシアによるイスラエルやアメリカに対する警告だったのだろう。

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抜粋終わり

＞ロシアの電子戦用装置でイスラエルの防空システムは無力化され、そのためにディモナ近くまで飛んだのだという。つまり、イスラエルとシリアが戦争になった場合、ディモナは破壊される可能性が高いということだ。

＞　イスラエル軍によるダマスカス周辺への攻撃はロシアとの取り決めに違反していたのかもしれない。今回の出来事はロシアによるイスラエルやアメリカに対する警告だったのだろう。

イスラエルにお灸のロシア。

で、ロシアと西側は・・・

DEEPLY JAPAN　より

上記文抜粋
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エルベ河邂逅の日 ＆ アルメニア人大虐殺問題

1945年4月25日、エルベ川で米ソの軍が出会った日。それを記念して今年もまた、存命中のアメリカとロシアの元軍人の人が会っていた。

会わせてやってよ、としみじみ思う。

1945年以降の政治状況によって米ソが敵対したとしても、1945年5月9日までに起こった出来事は嘘ではない。その嘘ではない出来事のために命をかけた米兵、英兵は存在する。それなのに、その人たちは、英米において、ロシア側の「思惑」だの「たくらみ」に乗ってはならん、などと言われて、大っぴらに語ったり行動しないようプレッシャーをかけられている。

本当は、ソ連の人たちの多大なる犠牲のもとにナチは打ち破られたのだという事実を見ないという「思惑」があるのは英米の側なのだと気付かないとならない。

去年は、トランプ大統領がエルベ河の出会いを記念した声明を出していた。

プーチン＆トランプ：エルベ河の邂逅を記念して共同声明
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/8a7e5b1b1f4ed0b0bd9d8e5a0dc50341

まぁ、これもまたトランプを蹴落とさないとならない一つの理由だったでしょう。

■ アルメニア人虐殺

トランプを蹴落として出てきたそのバイデン政権は、4月24日、オスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害をジェノサイドだと認めたそうだ。

バイデン大統領は、「１０６年前の今日始まったジェノサイドで命を落としたすべてのアルメニア人」を追悼するとの声明を出した。バイデン氏は「アルメニアの移民は数えきれない方法で米国の発展に貢献してきたが、彼らが悲しい歴史を忘れることはなかった」と指摘。「痛みを直視し、歴史を認識する。誰かを責めるためではなく、こうした出来事が繰り返されないことを確かなものにする」とした。

米が虐殺と認定、オスマン帝国のアルメニア人殺害　トルコ反発
https://jp.reuters.com/article/turkey-usa-armenia-idJPKBN2CC03J

この件は、バイデンが認めようが認めまいが、なんというか、歴史的事象として、ジェノサイドでございましたという点は動かないでしょう。

アメリカ歴史学会も、大量殺人、大量追い出しが生じていたことを否定したり、疑問を呈したりしたことはないのでは？

そもそも、オスマンはトルコ人の国じゃないのに、そこを解体した後をトルコ人の国にした、ってのが躓きの一歩だったとも言えるでしょう。古い民族が多数共存していたところに、こんな仕様を持ってくるのが悪い。

アナトリア半島東部の、ずっと前からアルメニア人が多数存在していたところでアルメニア人共同体を破壊して、追い出しました、みたいなところなどは、まさに純粋なトルコのための一歩みたいな感じ。

そして、アルメニア人ディアスポラ集団、つまり在外アルメニア集団というのは、この時に追放された人たちが多いので、勢い、西側やアメリカでこの件を知らしめることとなった。

だから、これを政治問題にしたところが、アメリカの質の悪いところであり、かつ、トルコの失敗だと思う。

こういう態度を誘発するわけよ。

こんな昔のことを「今」蒸し返して何がしたいのか？
🇹🇷をあっち側に追いやるつもりなんかな？基地はどうすんの？

アルメニア人迫害は「虐殺」　米大統領認定、トルコは反発(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/Lvv1OJRIdb

— ともとも3 (@XKwcQz0tGLOvmNt) April 25, 2021

NATOのメンバーなので虐殺も虐殺じゃない、という態度を許し、あるいは政治的駆け引きに使ってしまった。しかし、アルメニア人は消えないし、周辺民族も消えない。

他方で、かばってきたNATOは別に千代に八千代に続くものでもない。

民族の将来にとってどちらが望ましいか考えるべきでしょう。もちろん、これはトルコだけの話ではない。

■ 今回

で、一般論はともかく、今回、エルドアンはバイデンにこれを政治利用された格好かなと思う。つまり、バイデン政権は、エルドアンはもういらねー、と言いたいのではあるまいか。

現在エルドアン政権は、八方に手を出し、八方でコケるを繰り返す、まったく信用できないものになってる。国はまぁ単なるテロリストの親方みたいな国だし。

去年からは、アゼルバイジャンにドローン売ってみたり、そうかと思えばウクライナにも売ると言ってみたりと、まぁNATOの現地の悪だくみのキープレーヤーとして相変わらずのふるまいを続けてる。

だがしかし、国内経済はがたがた、リラ安が続き、高いインフレに悩まされている。多分、そういう中でなにがしかの小さなディールのために、これらの悪さをしているのだろう、とも思える。

最近は、ボスポラス海峡で強い立場を持つことから、またまた何か企んでいる風でもある。もちろん、ロシアを地中海に出さないためなら何でもしたがる西側さんの好意を買おうという話。

だけど、そうすることによって、ますますイランとロシア、イランと中国の関係が緊密になれば、ボスポラスの価値は相対的に下がる。

カスピ海からイラン領内を通ってシリアのISを攻撃したロシア海軍のミサイルを忘れたのかい、エルドアン、という話。

また、シリアへの石油はイランが供給しているので、紅海、スエズ運河で西側（というかイスラエル？）に狙われやすいルート。そこで、ロシア軍がこのタンカーを護衛したりしている。ここでもシリアを巡ってロシアとイランの協力関係が強まる。

ということなので、西側にとってトルコは相変わらず価値のある場所だし、それが故に俺様たちはお前に任せているのだ、といった調子で見ているんだと思うけど、東地中海情勢はぐじゃぐじゃ。

バイデン政権は、海千山千のエルドアンみたいなのではなく、から～っとすっからかんのリベラルを押し込みたいのであろうと思う。ドイツも、なんのかんのと強情なメルケルではなく、グリーンを押し込んでいる。

全部、すっからかんにしたら全部簡単にコントロールできると思ってるんだろうが、問題は、コントロールできると思ってる主体（要するにナチリベ/ネオコン）が、それほど利口でもないという点（笑）。

最低限控えめにいっても、黒海の北側の人たちとか、東シナ海の西側にいる人たちは、相当賢い。

■ いろいろ考えてみる

全体的な感じとしては、クリミア戦争の頃に似てるかも。

クリミア戦争はクリミアだけ見てるといかにも英仏がロシアを叩きましたと書きたくなる話で、実際それが売り込まれたわけだけど、クリミア以外にもロシア軍はいて、そっちがコーカサスを降りてきて、普通にオスマンに勝ってた。英仏はパニックしていく。露土戦争の結果、オスマンは壊れる。

（1862年頃）緑がオスマン帝国。これが壊れる話なのでとっても大変。

そこでドイツ人を引き入れて、露土戦争の結果をインチキして覆させ、かつ、極東に反ロシアの拠点としての日本を作ることに成功。そこからロシア帝国のぶち壊しに成功。

今回と前回が異なるのは、シリア、イラン、イラク、パキスタン、インドあたりに主権があって、そうやすやすと動かず、さらに、中国が巨大でそこが資金を通じて支援していること。英仏独米などに広がる巨大金融団体は、ロシアは叩くが中国は叩かない。儲けさせてもらっているから。

ロシアにとって中国との関係強化とは、それ自体重要であるのみならず、三歩先で敵を動けなくさせる1つの仕掛けでもあると思う。

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抜粋終わり

＞NATOのメンバーなので虐殺も虐殺じゃない、という態度を許し、あるいは政治的駆け引きに使ってしまった。しかし、アルメニア人は消えないし、周辺民族も消えない。

日本では「天皇の軍隊なので、虐殺も虐殺ではない」ってのが、保守・天皇教徒。

それとおなじ。

中国人も、朝鮮人も、ましてや皇軍の名のもとに虐殺された日本人も消えない。

天皇は、ナチスなのである、元々ね。

＞シリア、イラン、イラク、パキスタン、インドあたりに主権があって、そうやすやすと動かず、さらに、中国が巨大でそこが資金を通じて支援していること。

これ大きいよね。

「民主主義」が「飴」になるはずが、「カラー革命」の「羊頭狗肉民主主義」で、飴に毒が入っているのが、わかってしまった。

ようするに、ナチリベ｛大概のリベラル｝/ネオコン～｛日本では維新と今の自民党｝は、アホだってバレ始めた。

＞NATOのメンバーなので虐殺も虐殺じゃない、という態度を許し、あるいは政治的駆け引きに使ってしまった。しかし、アルメニア人は消えないし、周辺民族も消えない。

＞他方で、かばってきたNATOは別に千代に八千代に続くものでもない。

天皇は千代に八千代なので、NATOも千代に八千代なのだ。てのが現体制の本音。

まあ天皇は、日本人を虐殺するので、まあそういう意味で、NATO＝ナチスと、仲がいいわけだ。

副島先生のHPの掲示板　より

上記文抜粋
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[3111]世界覇権はアメリカから中国へと移っていく。冷酷な考え方。「アジア人どうし戦わず」。
投稿者：会員の福松博史です

"豚を盗んで　骨を施（ほどこ）す”　
”借りて返済する気のない者は契約条件に気を配らない”という諺（ことわざ）がある。

2021年4月23日、　ネット上にある「ニューヨークダウの欄」のTOY氏　のコメントを引用する。
（　）（カッコ）内は私の追加、訂正です。

バイデン大統領は、ハネムーン（新大統領就任100日）終了と同時に、菅首相呼びつけて

「中国と付き合うな」「五輪は勝手にしろ」「ワクチンは必要数だけやる（やれ）」
「税金は上げる（げろ）」　好き勝手な事を言いだしたバイデン。

そんな事（こと）は承知で、上げ続けたダウ（アメリカ株式指標）だから「セル・イン・メイ」
「五月は売り」で、株価は、直下降した。アルケゴス・ショックの事か？　世界恐慌の
本格的なのはもう少し先だろう。

以上引用終わり。
　属国日本に対して、株価の動きは、露骨なショック・ドクトリンだ。「尖閣」「台湾」「ウィグル」をネタにして、日本のマスメディア（NHKも）は煽って、日本と中国の間に楔（くさび）を打って離間させようと画策することで躍起になっている。

　ところが、トヨタ、ソニー、パナソニックなどの日本の大企業だけでなく、アメリカやヨーロッパなどの大企業も中国に大進出している。これが今の現実世界だ。

　ディープ・ステイトの操り人形である　バイデン＝ハリスで思い浮かべるのが、リチャード・ギア主演の爆笑コメディ映画「シカゴ」だ。操り人形が賑やかに、華々しく踊るシーンがある。この映画の1シーンで、東洋人（中国系か？）と思しき大金持ちの女と、そのヒモ亭主（白人）のやり取りには笑ってしまう。

「俺の言う事より、自分の目を信じるのか！」と亭主が言うと。東洋人の女房は、亭主を、両側のいた女達2人もろともピストルでズドンと撃った。

山鹿素行　曰（いわ）く「耳を信じて　目を信ぜず」「近くを捨てて、遠きを取る」これは、学者の「通弊（つうへい）」だ。このことは、マスメディアの言う事ばっかりを盲信して、自分の頭で考えることをしない、今の人間たちに重なる。

　2021年2月15日　ここの「2978」番で、副島先生が山鹿素行の「中朝事実（ちゅうちょうじじつ）」について書いたことを引用する。

　「日本が世界の中心である。中国ではない」は、日本人の、中国人への劣等感の裏返しである、この「日本が中国だ」論のスゴさと、腹を抱えて転げ回りたくなるぐらいの、おかしさを、今の日本人である私たちは、本気で噛み締めないといけない。

山鹿素行も熱烈に、圧倒的に、当時の知識人階級に支持された。そしてその３９年後に、赤穂浪士事件「忠臣蔵」の大事件が起きた。山鹿流（やまがりゅう）の陣太鼓を、大内良雄内蔵之助（おおうち・よしお・くらのすけ）は打ち鳴らしたという。（省略）

林羅山（徳川氏の学問代表）は、耶蘇（ヤソ）を死ぬほど恐れた。西洋のキリスト教を、最大の敵とした。これが、おそらく日本国の、今も最大の課題だ。

　そして、林羅山は、中国の支配体制である、朱子学を正統、正当　（レジティマシー、 legitimacy ）として、幕府（徳川氏の体制）も、それに従う、とした。 京都の御門（ミカド）の思想である、万世一系の　日嗣（ひつぎ）の思想を排除した。

「日嗣（ひつぎ、にっし）」とは、日本の天皇＝天子は、太陽（ザ・サン　the Sun 　）の直接の子供である。天皇は、太陽（お日様）の、嗣子（しし）、嫡男（ちゃくなん）、長男坊だ。そして、それが代々続いている、という思想である。　これが、天皇思想だ。だから、日本には、政治体制の変更、変革はない。政権交替もない。自民党一党独裁政治が壊れることなく、ずっと続く、という思想である。

　それに対して、徳川氏が肯定して抱え込んだ、林羅山の中国・朱子学は、体制変動、支配者の交替を認める。鮮卑（せんぴ）族の遊牧民＝北魏、隋、唐、そしてモンゴル（大元国）、清朝＝大清帝国＝満州族　の王朝の支配も認める、という思想だ。本当に漢民族（Han race ハン・レイス)の王朝なのは、漢と、宋、と　明　の王朝（帝国）だけだ。

そして、副島隆彦が、１９９７年に、「属国　日本論」（決定版は、２０１９年、PHP研究所刊）を出した時に、「日本はアメリカの属国である」を打ち出して、日本国の、新しい真実の国体（こくたい）を、表に出した。

そして今、アメリカ帝国の動乱が起こり、それに連れて、中国への世界覇権の移動が、どんな日本人にとっても、頭をかすめる時代に突入した。中国が、私たちの目の前で、今もどんどん大きくなっている。

（省略）今日の最重要の課題は、「林羅山は耶蘇（やそ）＝キリスト教を、何よりも一番に、恐れた。そしてその次に、中国を覇権国として認めて、日本は、歴代中華帝国の支配に直接の服属はしないが、その周辺に存在する。と認めた」ことである。
（省略）

　不干齊 ハビアンは、正直で衝撃的なその著書「破・デウス」で、「自分はもうイエズス会のキリスト教を信じない」と棄教（ききょう）して、信仰を捨てたと書いた。なぜなら、ハビアンは、イエズス会の悪辣で残酷な、日本支配計画、そして、バチカンによる日本の占領、日本人洗脳の企（たくら）みを知った。それで、後に思想転向した。耶蘇教を捨てた。（省略）

　不干齊ハビアンは、このあと、転び（棄教）バテレンの、フェレイラたちと同じように、幕府のキリシタン弾圧の側に回って、目明し（幕府の情報部員）となって働いたはずである。

”目明しフェレイラ（日本名。沢野忠庵、さわのちゅうあん）”の事は、六城君の本「江戸の数学者たち」に詳しく書いている。目明しというのは、岡っ引きで、銭形平次のような非人（ひにん）階級（非人と穢多＝えた＝はちがう）の、江戸、大阪のキリシタン狩り、取り締まりの尖兵の事だ。

　旧、穢多＝えた＝地域　の高卒の者たちを、今も、国税庁は、たくさん雇っている。そして、資産家や、経営者たちの家まで行って、税務調査で、襲い掛かって、脅して痛めつける。私、副島隆彦は自分で、苛烈な国税裁判を戦ったから、自分の体で、このことを知った。証拠付きだ。

（省略）日本の国王である天皇（皇帝＝ファンデイ、エンペラー＝ではない）に、「神格（しんかく。ペルソナ）」を与えて、生き神様に作ったのは、イギリスだ。日本の古来の神道の伝統の復活などではない、のである。このことを、皆さんも、よーく、考えてください。

　キリスト教の、正統派、体制派が、三位一体（さんみいったい。トリニティ）を「天（父）と、子（イエス）と、精霊（ホウリースピリット）」とする。
だが、これを、ヘンリー8世による創立（1653年）の時から、イギリス国教会（アングリカン・チャーチ。聖公会）は、今でも、「父（ゼウス）と、子（イエス）と、イギリス国王」とするのだ。今のエリザベス2世女王は、神（の一部）なのだ。

　そして、今、イギリスを含めて、ヨーロッパ全土で、「もう王制、国王は要らない。廃止せよ」の、激しい民衆運動が、湧き起こっている。

　なぜなら、ローマ・カトリック教会（バチカン）とヨーロッパの見苦しい、各王家（王室）どもが、まさしく、ディープ・ステイトの総本山なのだ、と、アメリカの民衆革命（第二次独立戦争）を率いる、トランプたちの戦いが起きて、大きく、ばれてしまった。このことは物凄いことなのだ。

副島先生の本から

　2021年2月1日　ビジネス社発行「アメリカ騒乱に動揺しながらも　中国の世界支配は進む」28ページから引用する。

　人類に初めて本物のデモクラシー（民主政治体制）を実現したのは、アメリカ合衆国である。（省略）
　アメリカン・デモクラシーという言葉、考え方、仕組みが世界中の人にとって、戦後は光り輝いて見えたのは間違いない。　(省略)

　アメリカ大統領選挙に、中国がどの程度関与したか、これから明らかになる。現在でている情報では、不正選挙に使われた「ドミニオン」という、元々はCIAが開発した票集計マシーンである。これにより、諸外国の当選結果の得票数をコンピューターで不正に操作し、それらの国々で当選した政治家（議員）たちを操って、アメリカの都合のいいように世界政治を動かしてきた。

　このデジタル投票システムの会社を、中国政府の影響下にある　UBS（スイス銀行）証券という企業が4億ドル（400億円）で選挙の直前に資本参加した。あるいは、バイデン親子に、1億ドル（100億円）くらいのお金が、中国企業を通じて賄賂（わいろ）として渡されていた、などである。

　ジョー・バイデンの次男であるハンター・バイデンは、このほかにウクライナ政府のエネルギー（天然ガス）会社「プリマス」から毎月5万ドル（500万円）を秘密で貰（もら）っていた、などが、どんどん証拠として連邦議会に報告された。外国との関係を厳しく見るアメリカの基準では、これだけでも重罪であって、刑務所に入れられる。

　だが、この程度の賄賂や買収を、中国の国家情報部である「国家安全部」がやったのは、私（副島先生）の考えでは当たり前の事だと思う。国家安全部はアメリカのCIA（アメリカ中央情報部）に相当する組織（カウンターパート）として作られた。中国公安部から1983年に分離して出来た安全部職員は軍人でもあるようだ。

　ドミニオン社のサーバーに蓄えられていた、不正に操作された投票データを、CIAの幹部たちが、慌ててドイツのフランクフルトに置いてあるCIAのコンピューターファーム（集積所）で証拠隠滅しようとした。これをアメリカの特殊作戦部隊（スペシャル・フォーシーズ）が襲撃して、すべて証拠として押収した。（11月7日）

　このとき、CIAを守る為にアフガニスタンから送られていた部隊と、特殊作戦部隊（第24部隊、通称「デルタフォース」）が撃ち合い、デルタフォース5人が死に、CIA側が1人死んだ。これだけでも、アメリカの歴史に残る大変な軍事衝突、内戦、内乱である。なぜならアメリカ軍人同士が殺し合ったのだから。

以上　引用ひとまず終わり。

福松です。まるで映画「エシュロン」を彷彿（ほうふつ）とさせる。国家安全保障局（N　S　A）内部同士の（「軍産複合体」…これが民間企業なのにN　S　A局員に対し極めて強硬な態度を取る）命を懸けた（体を張った）すさまじい戦いだ。日本で言うなら、2.26事件だ。

前掲、副島本の35ページから引用。

　じりじり寄りきろうとする中国の”横綱相撲”
トランプを支持する勢力が、中国という外国からの政治干渉があったので、これを自分たちの錦の御旗、大義名分として、自分たちは愛国的に決起すると言う筋書きを作ったことだ。だが私（副島先生）は、これはちょっと無理があると考えている。
　純粋にアメリカの民主政体の基礎である選挙制度が、破壊されたという怒りが民衆に火をつけた。これに反中国感情を付け加えることで、言い換えれば中国を　”人身御供（ひとみごくう）”にして、アメリカ国民の団結を図ろうとしている。

　習近平たち中国の指導部は、きっとあきれ返って、このアメリカの現状を見ている。習近平は個人としても、トランプとの信頼関係を継続することが中国にとって望ましい、と考えている。そうに決まっている。中国国民も、トランプに好意を持っている。

　私（副島隆彦）は、これまで中国で色々と見聞きしてきた。例えば、デパートの売り子の女子店員達も、「中国人はヒラリーが大嫌い。中国と戦争をしようとするから」と言っていた。
　だから、中国政府（中国共産党）が、アメリカの内政に干渉して、バイデン政権が出来るように動いたということはありえない。そんなことをする理由が無い。そのため、この点では、大紀元、エポックタイムズの人々に対して、私は大きな違和感を覚え、その考えに反対する。(省略)

40ページから引用。

　中国政府の意思と大方針は、なるべく穏やかに今の世界情勢を維持し続けたい。だからアメリカを怒らせることはしたくない。ただ、南沙諸島（スプラットリー・アイランド）の軍事基地化は中国の海洋覇権への必須の要石（かなめいし。キーストーン）だから、世界がどれほど、どれだけ嫌がろうと譲歩しない。じわじわと中国の国力、すなわち経済力、金融力、情報力、技術力、軍事力などの”総合体力”をつけていくのが、一番いい優れたやり方だと中国はわかっているからである。

　この中国のやり方は、いわば”横綱相撲”である。横綱は土俵上で相手の力士を大技で投げ飛ばしたりなどしないのだ。そうではなくて、立ち合いから相手をググっと両腕で締めて、静かにずりずりと押し、そのまま寄り切って土俵を割らせる。

　これが相撲における、最高の技なのである。大技をかけて相手を投げ飛ばしたらこのとき自分の受けるダメージも大きい。下手をすれば、自分の骨にひびが入るかもしれない。大技など極力かけるものなどではない。出来るだけ危ない事はしないのが、優れた人間の生き方だ。これを横綱相撲と言う。（省略）

41ページから引用。

　アメリカに強く憧れた、この中国の先進的な人々が今、アメリカに大（だい）ガッカリしている。”アメリカン・デモクラシー”などというものの実態が、今回のアメリカ大統領選で見るも無残に明らかになった。実情はキレイごとではなくて、薄汚れたものであることが分かった。

　アメリカにも巨大な不正と腐敗があった。「これがアメリカの真実の顔なのだ」と中国人たちは、はっきりと気付いたのだ。アメリカの支配階級が、内部で作ってきた巨大な腐敗は、中国共産党が内部に作っている腐敗と何ら変わらない、愚劣極まりない物であった。このことが、今度のアメリカの選挙ではっきりと表に現れてしまった。

　ディープ・ステイトという、欧米白人世界の超特権の支配者が、姿を現した。驚くべきことである。日本でも、一糸乱れず統制された鉄面皮（てつめんぴ）のメディア（マスゴミ）のウソ報道によって、このことが証明されてしまった。

　だから今、中国のエリートたちは「もうアメリカから帰ろう、帰ろう」と言って、急いで中国に戻りつつある。自分たちの理想の国だったアメリカに幻滅してしまった。「もう、学ぶものは何もない。全て盗み取った。もうアメリカに期待することなどない」と、中国の頭のいい若者たちは腹の中から分かった。（省略）

50ページから引用。

　中国人は、今回のアメリカの大統領選挙で行われた見苦しい限りの、幼稚極まりない選挙不正を見て、選挙制度などという立派に見せかけた西洋近代人（モダーン・マン）が行う行動が、これほど愚劣なものであるとは思わなかった。選挙で大規模なインチキをやれば、デモクラシーなど形だけのものになってしまうからだ。

　コンピューターを使った不正選挙は、この20年間、日本でもアメリカの力で実際に行われてきた。それは2001年9月の小泉純一郎政権の誕生と、そのあとの「郵政民営化」という、日本国民の大切な資金をアメリカが奪い取るための日本金融占領として実施された。日本の選挙も汚されているのである。

　習近平はじめ、中国人は今や、それこそ「大ガッカリ」なのである。「こんなくだらない制度をやっているよりは、毛沢東が始めた中国の独裁体制の方がよっぽどマシ」と、本音の所で思ったに違いない。共産党独裁だ、と表面に出して政治をやっている分だけ正直である。偽善（ヒポクラシー）が少ない。

　日本人は中国共産党の独裁政治を非常に嫌がるが、中国人から見たら、「日本はデモクラシーで自由主義の国だと言うけれど、自民党という一党独裁政治ずっとやっているではないか。どこがデモクラシーの国だ」ということになる。私（副島隆彦）はホントだなと思う。こういう、もう一つ別の角度からのものの見方があることを、私たちは知らなければならない。日本人は未だに”井の中の蛙8かわず）”で、自分たちが立派な国に暮らしていると勝手に思い込んでいる。

　世界から見て、30年間も経済成長もなくて、衰退を続けているのに、誰も本気で「これではいけない」と騒ぎだす者がいない。私たちは政府とディープ・ステイト（陰に隠れた政府）に騙されたまま、みじめに生きているだけだ。

　そろそろ、自分たち自身の愚かさを自覚した方がいい。今や東南アジア諸国、すなわちASEAN（東南アジア諸国連合）とRCEP（東アジア地域包括的経済連携）からも、今の日本は経済大国だとは思われなくなっている。

　理科系の技術者たちが維持している日本の工業生産力と先端技術力は今も凄い。これに対する外国からの尊敬はまだある。日本製品は壊れない。信用が高い。だがそれ以外の点では、おそらく日本への尊敬の念はどんどん減っている。

「日本の奥ゆかしい文化は、本当に素晴らしい」などと勝手に思い込んでいるのは、日本人だけだ。どこの国の人々にも、自分の国の文化は一番素晴らしいという感情があるに決まっている。

60ページから引用。

　今回の選挙不正（選挙犯罪）をやったことで、アメリカの民主党は巨大な打撃を受けた。民主党は、分裂、分解した上で、再編成せざるを得ない。それでも国民政治における議会勢力としては、反対勢力として存続する。

バイデンもヒラリー・クリントンも排除されるだろう。だから中国としては、バイデンやヒラリーが排除された後のアメリカ民主党に手を突っ込むことで、トランプをけん制するという作戦を取らざるをえない。（省略）

61ページから引用。

　キッシンジャーこそは、アメリカ国内における親中派の頭目であり、中国の利権を守る最高の人物だった。それを「もうこれ以上は一緒にやっていくつもりはない」とトランプが拒絶した。つまりトランプは、中国との関係で一切弱みを見せないという決断をしたのである。（省略）

64ページから引用。

日本国は「風の中のナウシカ」である
　日本は二つの大国に挟まれて存在する、小さな国だという理論である。アメリカと中国という大国の間に挟まれて存在する国だということだ。かつてはアメリカとソビエトの間にいた。その姿は、まさに宮崎駿が描いたアニメ映画の大作「風の谷のナウシカ」（1984年公開）である。

　二つの大きな国、大国に挟まれ、薄い放射能に汚染された空気で苦しみながら生きる「風の谷のナウシカ」こそは、日本である。今もなお、日本が置かれている厳しい運命である。（省略）

　「中国が攻めてくるから、それと戦おう」という考え方も愚かである。尖閣諸島問題の解決法は、田中角栄内閣（1972年。日中国交回復）と　福田赳夫内閣（1978年。日中平和友好条約締結）の時に示した見識である「日中の両国があの海域を共同開発する」という線にまで再び戻ればいいのだ。そのことを中国政府も望んでいる。それを一方的に打ち壊したのは、日本の方である。

　ゆえに、日本に存在する反共右翼言論で、「中国が日本に攻めてくる。だから戦わなければならない。」という主張を、ほんの少しでも言い出す人たちとは、私（副島隆彦）は決定的に異なる。かつ、そうした考えとは、日本国内で闘わなければいけない。

　領土を守る為に中国と戦争をしなければならないという愚かな考えに扇動されると、国民はとんでもないところへと連れていかれてしまう。
　彼らは「平和を守る為に、仕方なく戦争をするしかない」という巧妙な詭弁（きべん）で、なし崩しに「戦争だけはしない」という考えを掘り崩してくるのである。

　だから私たちが常に掲げるべき標語は「アジア人どうし戦わず」である。少し詳しく言えば、「何があろうとアジア人どうしで戦わない。戦争だけはしてはいけない」である。

　また騙されて再び戦争をさせられるのだけは、私たちは何としても避けなければいけない。戦争は国家指導者と国民が騙されてするものである。私たちが騙されないように用心に用心を重ねれば、その危機から脱出できる。

　中国も馬鹿ではないから、ケンカ（戦争）をしようなどとは思ってはいない。ここでイキがって、反共右翼の人たちの言動にわずかにでも引きずられないように、気を付けてください。

以上　引用終わり。

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抜粋終わり

＞日本の国王である天皇（皇帝＝ファンデイ、エンペラー＝ではない）に、「神格（しんかく。ペルソナ）」を与えて、生き神様に作ったのは、イギリスだ。日本の古来の神道の伝統の復活などではない、のである。このことを、皆さんも、よーく、考えてください。

＞　キリスト教の、正統派、体制派が、三位一体（さんみいったい。トリニティ）を「天（父）と、子（イエス）と、精霊（ホウリースピリット）」とする。
だが、これを、ヘンリー8世による創立（1653年）の時から、イギリス国教会（アングリカン・チャーチ。聖公会）は、今でも、「父（ゼウス）と、子（イエス）と、イギリス国王」とするのだ。今のエリザベス2世女王は、神（の一部）なのだ。

＞　そして、今、イギリスを含めて、ヨーロッパ全土で、「もう王制、国王は要らない。廃止せよ」の、激しい民衆運動が、湧き起こっている。

＞　なぜなら、ローマ・カトリック教会（バチカン）とヨーロッパの見苦しい、各王家（王室）どもが、まさしく、ディープ・ステイトの総本山なのだ、と、アメリカの民衆革命（第二次独立戦争）を率いる、トランプたちの戦いが起きて、大きく、ばれてしまった。このことは物凄いことなのだ。

そのとおりである。

ていうか、ようするに、もう「江戸時代」って天皇ってのは終わった。

明治以降は「英国領日本総督～天皇」の、日本破壊の歴史なのである。

＞今でも、「父（ゼウス）と、子（イエス）と、イギリス国王」とするのだ。今のエリザベス2世女王は、神（の一部）なのだ。

これと、今の天皇制はそっくり。

以前ノートに載せた「本覚思想・密教と日本人と天皇」って関連だった江戸までの「日本人のシマ・社会」とは全然違う、「天皇と言う簒奪者・侵略者」なのである。

＞日本人は中国共産党の独裁政治を非常に嫌がるが、中国人から見たら、「日本はデモクラシーで自由主義の国だと言うけれど、自民党という一党独裁政治ずっとやっているではないか。どこがデモクラシーの国だ」ということになる。私（副島隆彦）はホントだなと思う。

同感。

「羊頭狗肉民主主義」と私は言っている。

ええ加減に、その「中身の無い」に気づかないと、日本列島は「日本人の死に絶えた、島」になるだろう。

日本は、過去の栄光もあるけど、過去の過ちも知らないといけない。それを知らないと、未来の栄光もあり得ない。

神戸東洋医学研究会　より

上記文抜粋
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帝国医療

2020年1月21日

『東洋医学とは何か　51　－日本の満州・関東州における医療制度が戦後日本の医療制度に大きな影響を与えた』

 

以下、引用。

満州に開設された近代的医学校は明治44年（1911年）、奉天に設立された南満州鉄道の社立「南満医学堂」のちの満州医科大学（大正11年（1922年）昇格）です。昭和7年（1932年）3月に満州国を設立した当時は漢医が医師の殆どを占め、西洋医学を学んだ医師（西医）は少なく都市に偏在していました。

 

現在、医療人類学の分野で「帝国医療」「植民地医学」が大きなトピックスとなっています。

1935年に拓殖大学で漢方講習会｢偕行学苑｣が発足します。偕行学苑は大塚敬節・矢数道明・矢数有道・木村長久・清水藤太郎・柳谷素霊・石原保秀の7名が講師となり、鍼灸の講師として柳谷素霊が担当しました。1944年まで毎年行われ、受講生700名からは戦後の漢方を支える人材が生まれました。

拓殖大学は「植民地を開拓・殖産する」ための「植民地政策学」という学問がありました。

1938年には東亜医学協会が発足しました。これは中国・満州国・日本が一緒になって東洋医学の学校をつくろうという運動です。機関紙『東亜医学』を中国と満州に送っていました。さらに1940年には矢数道明先生と龍野一雄先生が満州国で会議に参加されています。

 

満州の満州医科大学では名著『宋以前医籍考』の岡西為人先生、韓国・ソウルの京城医科大学では朝鮮人参を研究された杉原徳行先生や原志免太郎先生とともにお灸のヒストトキシンを研究した京城医科大学の大沢勝教授もいます。杉原徳行先生は鍼灸の文献も書かれています。

杉原徳行著『鍼灸原論』大阪東洋医学研究会、昭和47年(1972年)、
https://www.kosho.or.jp/products/detail.php…

 

杉原徳行著『経脈と鍼灸』日本鍼灸治療学会総会論文集1955 年 4 巻 1 号 p. 105-120
https://www.jstage.jst.go.jp/…/4/1/4_1_1…/_article/-char/ja/

 

 

日本政府は戦前の1939年から1945年に現在の内モンゴルで蒙古聯合自治政府という傀儡政権を運営していました。満州国（日本政府）はモンゴル漢方医学研究会をつくり、モンゴル医、漢方医に参加を指示し、淋病撲滅運動をしました。満州国は政策として蒙医養成班をつくり、ラマ医＝モンゴル伝統医学医師を積極的に訓練・レベルアップしようとしました。1942年から満州国はモンゴル伝統医学医師の教育と資格制度さえつくっていたことが、2015年の新研究で明らかになってきました。

鉄鋼著「満洲国期・興安地域における医療衛生事業の展開」
大阪大学中国文化フォーラム
OUFCブックレット
7 巻 105 ー123:2015年
http://www.law.osaka-u.ac.jp/c-forum/box5/vol7/tekkou.pdf

満州の岡西為人先生や朝鮮の杉原徳行先生、個人的に大尊敬している日本の矢数道明先生は植民地の新天地から新しい東洋医学を創り、それを日本に還流させるヴィジョンを持っていました。

帝国における伝統医学の系譜
慎 蒼健
http://tsukaken2.world.coocan.jp/sympo2014sec3.pdf

 

 

1943年には竹山晋一郎先生と岡部素道先生は阿片中毒患者の鍼灸治療のため、北京の華北煙養療所、釜山・京城・平壌・天津に行きました。今、アメリカではNADAの麻薬中毒治療やオピオイド阿片鎮痛剤の治療に鍼が使われていますが、岡部素道・竹山晋一郎先生は時代を先取りしていました。

 

1842年のアヘン戦争後の中国はアヘン中毒に苦しんでいました。そして1940年代の日本はアヘン・ヘロイン・モルヒネなどの世界最大の麻薬輸出国でした。

以下、倉橋正直著『阿片帝国・日本』共栄書房2008年より引用。

 

戦前の日本は、なくても全く困らないヘロインを全世界の生産額の四割も作っていた。これを麻薬大国といわずしてなんと言おうか。

 

1895年に日本は台湾を割譲され、台湾総督となった後藤新平は神戸の範多財閥エドワード・ハズレット・ハンターにアヘン膏を作らせ、台湾で専売をはじめます。さらに中国の関東軍がアヘン販売をはじめました。このアヘン生産は日本のビッグビジネスとなります。

1915年からはSF作家・星新一の星製薬がアヘン生産をはじめます。第1次世界大戦中は星製薬・三共製薬・大日本製薬がアヘン生産で大もうけします。1920年には星製薬はコカインも生産しはじめます。

戦前の日本産アヘンの原料のケシはどこから供給されたのかというと、大阪と和歌山県です。大阪茨木市出身の二反長音蔵という「日本の阿片王」と呼ばれる人物が大阪でケシ栽培を始め、1928年には日本のケシ生産のほとんどは大阪府と和歌山県で生産されるようになりました。そして、日本はアヘン・モルヒネ生産大国となり、ヘロイン・コカインの生産も世界一となります。しかし、日本国内では医療用にわずかなモルヒネが使われるだけであり、これらは全て植民地に輸出されました。

 

当時の中国はアヘン窟がたくさんあり、さらに地方の軍閥もアヘンを資金源としていました。日本の関東軍も第一次世界大戦のドイツから奪って占領した山東省遼東半島でアヘンを売って莫大な利益を得ました。

満州で関東軍が占領した熱河は良質アヘンの産地で、日本は熱河でのみケシを栽培させて収穫したアヘンを専売し、毎年、莫大な利益を得ました。これらは全て日本政府が売っていた合法的な麻薬です。

しかし、中国本土では、日本は満州のようなアヘン専売制はとれませんでした。中国の軍閥が中国人自身にアヘンを売っていたからです。これは学術論文にもなっています。

1992年「日本の阿片侵略と中国阿片の抵抗について」
『歴史研究』 (30), p87-122, 1992
大阪教育大学歴史学研究室
https://ci.nii.ac.jp/naid/120001060213

 

以下、『阿片帝国・日本』より引用。

占領地域の中国人アヘン中毒者にアヘンを売りつけるために、日本側と中国側は裏社会で激しく争った。こういう仕事に軍人は不得手であった。それで日本軍は中国の裏社会に詳しい大陸浪人を利用した。里見甫がその代表であった。一方、海軍もおくれて陸軍のマネをし、海南島でアヘンをつくらせた。海軍の代理人が児玉誉士夫であった。
アヘン政策を（日本）国内では内務省・厚生省が担当した。植民地や外地では軍部や植民地庁、興亜院などがアヘン政策を担当した。これらの組織はみな国家組織である。したがって、日本のアヘン政策は国家的犯罪ということになる。
彼らはそのことをよく承知していた。だからアヘンに関することは極力隠した。国際的にも、また、国民の目からも隠した。関係資料も組織的かつ意識的に隠滅した。統計資料も出さない。秘匿の程度は軍事機密に次いだ。実際、内務省・厚生省・興亜院などのアヘン政策に関する資料は今日もなお公開されていない。日本のアヘン政策は戦後の東京裁判でごく一部、問題にされる。しかし、この問題で処罰された人はいない。資料が整わなかったためであろう。その意味では当局の資料隠匿作業が功を奏する。内務省・厚生省や軍部および製薬会社は、この問題に限れば、戦争責任を追及されることはなかった。このため、国民は日本のアヘン政策について基本的に知らされていない。

 

日本の歴史で、中国大陸のアヘン・麻薬と関わったのは岸信介・池田勇人・大平正芳・児玉誉士夫・笹川良一など戦後のビッグネームたちです。1910年代から1940年代は日本産のアヘン・コカイン・ヘロインが世界を席捲しました。戦時中の特攻隊員は疲労がポンととれる覚醒剤「ヒロポン」を支給されていました。大日本住友製薬のブランドが覚醒剤「ヒロポン」です。

 

2009年に発表された研究で、満州の「興亜院」で阿片栽培の経営を軌道にのせたのが、1978－1979年の総理大臣の大平正芳首相であったことも歴史研究で明らかになってきました。

2009年「大平正芳と阿片問題」
『龍谷大学経済学論集』 49(1), 83-107, 2009-09
http://repo.lib.ryukoku.ac.jp/…/477/1/r-kz-rn_049_01_007.pdf

 

 

2014年12月に現代史料出版から「米国国立公文書館機密解除資料CIA日本人ファイル」が出版され、戦後の謎の多くが解けました。

 

「米国国立公文書館機密解除資料(CIA日本人ファイル 第1巻~第6巻)」
加藤, 哲郎
現代史料出版2014年7月
https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB1658253X

CIAコードネーム“PODAM”こと正力松太郎・読売新聞社主や、CIAコードネーム、POCAPON、緒方竹虎・朝日新聞副社長・主筆などとともに、土肥原賢二、児玉誉士夫、笹川良一などの個人ファイルが公開されていました。

GHQの諜報部G2を率いたチャールズ・ウィロビー少将が手足として使った特務機関、児玉誉士夫や笹川良一関連の児玉機関の活動について調べていたら、戦前の満州国や中国で活動していた里見甫が率いた里見機関が児玉機関と並ぶ特務機関としてCIA公文書研究書に出てきました。

 

里見甫は1931年満州事変後、日本政府の国家機関、興亜院と共に、中国での阿片販売を取り仕切る特務機関、里見機関を作りました。三菱商事・三井物産・大蔵財閥の大倉商事が共同出資してつくった昭和通商という会社とともに中国に阿片を売り、その売り上げが満州の関東軍の戦費になりました。昭和通商の実態は陸軍中野学校の会社で特務機関です。国立民族学博物館の初代館長の梅禎忠夫や「サル学」の今西錦司、民俗学の宮本常一といった日本の民族学者らは昭和通商に所属していました。そして昭和通商の民族学者たちは満州や蒙古、中国、チベットを調査し、それは異民族を効率的に支配するための情報収集のためだったのです。

 

これらのアメリカ国立公文書館から情報公開された「CIA日本人ファイル」を調査していくことで、戦前の麻薬戦争がみえてきました。関東軍による満州事変(1931年)からはじまる、少なくとも熱河作戦(1933年)とチャハル作戦（1937年）は関東軍による麻薬権益のための戦争でした。 熱河作戦（1933）で張学良軍閥から満州・天津・北京ルートのアヘンの流れを関東軍は奪いました。さらにチャハル作戦（1937）で蒙疆アヘンの利権を獲得し、これを中国全土で売りさばきます。このチャハル作戦の指揮をとったのは東条英機です。東条英機はこの麻薬マネーをもとに関東軍から日本本土の政界にうってでます。

 

以下、引用。

(1941年頃に上海の『大陸新報』の社長である福家俊一が、戦後の朝日新聞社長となる)美土路に「この次(の首相)はきっと東条です。これは決して間違いのない情報です」と注意した。その頃、発行された外国の年鑑では東条は日本陸軍を代表する人物20人にも入っていないなかったので「東条に大命が下るとは予想もできなかった。それがとうとう総理になった。これは満州における要人と、満州の麻薬売上のカネがその運動費になったのである」
山本武利著『朝日新聞の中国侵略』(2011年文芸春秋)115ページより引用。

 

 

山本武利教授の文献 『朝日新聞の中国侵略』 を読み、驚愕しました。そこには東条英機が麻薬売上のカネで総理大臣になったことが、のちの朝日新聞社長となる美土路里昌一の回想記で語られているのです。この文献では、戦前の上海で朝日新聞の緒方武虎が関東軍の甘粕正彦大尉や影佐禎昭陸軍大佐と組んで『大陸新報』という新聞を上海で発行したことが研究されています。

『大陸新報』は日本軍と組んでプロパガンダを行う機関でした。甘粕正彦大尉は「満州の夜の帝王」と呼ばれて、満州のアヘンを支配した人物です。影佐禎昭陸軍大佐は「梅機関」という特務機関を率いて上海で蒋介石グループに猛烈なテロ戦争をしかけ、里見甫と巨額のアヘン取引をして軍資金を稼ぎ、朝日新聞・緒方武虎と『大陸新報』で日本軍のプロパガンダを行いました。

この『大陸新報』には児玉機関の児玉誉士夫も出入りしていました。のちに児玉誉士夫と笹川良一は中国で隠匿したタングステンなどの隠匿物資を上海から朝日新聞の飛行機で本土に運んで財をなすのですが、この秘密は戦前の上海『大陸新報』にありました。

これらの満州や上海のアヘンの流れの裏にいたのは特務機関「梅機関」を率いた影佐禎昭陸軍大佐ですが、その子孫が前・自民党総裁の谷垣禎一と知って２度驚きました。谷垣禎一の「禎」の字は影佐禎昭大佐からもらったものだそうです。

ちなみに、現在の日本共産党の志位和夫議長の伯父である志位正二さんも関東軍の諜報を担当する陸軍少佐であり、志位和夫議長の祖父は陸軍中将です。満州にいた岸信介首相は満州の麻薬利権で重要な役割を果たしたのは状況証拠から確実視されていますが、CIAファイルは機密解除されていません。CIAコードネーム“POCAPON” 緒方竹虎の息子が国連の緒方貞子の夫です。少なくとも日本歴代首相の東条英機・岸信介・池田勇人・大平正芳が中国大陸の麻薬利権と係わっていたことは証拠から確実です。戦前の満州の人脈が現代日本の政治に影響しているのです。

 

そして戦前の満州と満州医科大学と東洋医学者といえば、鍼灸「皮電点」の石川太刀雄の名前が当然、出てきます。満州の関東軍防疫給水部「731部隊」第六課病理班長だった石川太刀雄丸は731部隊の人体実験の資料をアメリカ軍に引きわたすことで戦犯としての告発を免れました。そして、アメリカが広島原爆の被害を隠蔽するためにつくった1945年の原爆傷害調査委員会(ABCC) の一員としてアメリカ軍の原爆被害隠蔽に協力します。

 

石川太刀雄は1950年にミドリ十字(日本ブラッドバンク)の創設に加わり、株主となります。石川太刀雄がオーナーの1人であるミドリ十字は1951年に「皮電計」を開発した皮電計メーカーでもありました。ミドリ十字はのちに薬害エイズ事件を起こしました。戦前の満州や朝鮮などの「東洋医学」の歴史の解明が待たれます。

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抜粋おわり

＞石川太刀雄は1950年にミドリ十字(日本ブラッドバンク)の創設に加わり、株主となります。石川太刀雄がオーナーの1人であるミドリ十字は1951年に「皮電計」を開発した皮電計メーカーでもありました。ミドリ十字はのちに薬害エイズ事件を起こしました。戦前の満州や朝鮮などの「東洋医学」の歴史の解明が待たれます。

日本の戦後医療は、深刻に「’731部隊」に支配されているのだ。

さらにいうと、今の医療も「日本人を使った人体実験」でもあるのだ。

＞満州で関東軍が占領した熱河は良質アヘンの産地で、日本は熱河でのみケシを栽培させて収穫したアヘンを専売し、毎年、莫大な利益を得ました。これらは全て日本政府が売っていた合法的な麻薬です。

それを「覚せい剤」で、戦後も日本人相手に「非合法」に国家がしている。

のが、戦後帝政日本なのである。

悪の権化の天皇。

世界のネオナチと組んでいる。

まずは、天皇を斬って、日本人を守って、世界に貢献しよう。

天皇を斬れば、前の戦争の「戦争責任」も「戦争犯罪」も、チャラにできるぞ。

天皇の無い　蒼い蒼い空を取り戻そう。