退職代行に弁護士は必要か？

交渉が必要になるケースが多い
就職後すぐに退職というのでなければ、
未払いの給与や残業代・パワハラの損害賠償請求・有休消化などの問題が
全くない状態で退職するケースはあまりありませんので、
基本的には交渉が必要＝弁護士が必要になります。
費用対効果を考えると、高額の弁護士費用を支払ってでも弁護士に交渉してもらった方がよさそうですが、
弁護士でなくても合法的に交渉できる組織があります。
それは労働組合です。

労働組合とは？
労働組合には様々な種類がありますが、
・企業別労働組合（事業所もしくは企業を単位として、職種に関わらず、そこに属する労働者を一括して組織される）
・合同労働組合（所属する職場や雇用形態に関係なく、産業別、業種別、職業別、地域別等に組織される）
退職代行で利用する労働組合は後者の合同労働組合（ユニオン）です。

合同労働組合のメリットとデメリットとは？
合同労働組合を利用のメリットとデメリットについて説明します。

メリット
退職代行だけでなく、労働組合も
免許や許可などが不要ですので、無届けで組織できます。
その分代行費用も安くなります。
さらに勤務先と交渉することも合法です。
労働組合には団体交渉権がありますので、勤務先が労働組合と交渉しなければ不当労働行為（違法）になります。
ですので、正々堂々と交渉ができます。

デメリット
弁護士ではないため裁判には対応できません。
しかし、交渉で負ける（裁判に持ち込まれる）ことはほぼないため、事実上デメリットにはなりません。

LP | 退職代行「SARABA」

参考
https://taishokudaikou.info/lawyer/