「空き家問題､移住希望者いるのに解決せぬ根本理由」東洋経済　2022/8/10

【記事の要約】
総務省のデータによると、2018年10月時点で全国の空き家率は13.6%と過去最高だった。このままのペースだと2033年の空き家率は30％を超え、3軒に1軒が空き家になるとされる。また、空き家が増えていく一方で、人員や時間が足りず、自治体の管理が追いついていない。「管理不全の空き家等に対する個別の対応要請が多く、その対応で手一杯であり対策計画を策定する余裕がない」といった声が多く上がっている。

【私の考え】
地方が過疎化し、日本人の暮らし方が変化したことにより、平成前半まで町内会、ご近所、親族が主体となって解決していた事柄が、現在では地方行政が主体となって解決しなければいけない状況になっている。これにより、日に日に業務は増加し、地方行政の人手や時間の不足は慢性的な課題になっていると考える。この記事でも紹介されていたが、民間業者との連携や、地方こそICTの導入を真剣に考え、地方行政の業務を減らす取り組みが必要であると感じた。

空き家問題､移住希望者いるのに解決せぬ根本理由