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2023年11月の記事一覧

「ロシア、日本からの水産物輸入を実質禁止に」JETRO 2023/10/18

【記事の要約】 ロシア当局は、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の放出直後は比較的冷静な反応を見せていた。しかし、9月にロシアの連邦動植物検疫局が中国税関総署との定期協議を行った後、10月16日を期限に日本側の関係当局に、輸出水産物に対するトリチウムを含む残留放射物質計測方法につき開示するよう求めるなど、態度を変化させていた。一方で、日本からの水産物輸入がロシアの水産物輸入総量に占める割合は1%未満のため、ロシア市場への影響はほとんどない。 【私の考え】 新興・途

「禁止農薬が『洗浄剤としてレバノンに密輸されている』と国会議員が主張」ARAB NEWS 2023/8/24

【記事の要約】 レバノンの国会議員は、ほとんどの国で禁止されている有害な農産物がレバノンの市場で自由に入手可能であると述べた。危険な農薬は主に組織犯罪グループを通じてシリア経由で密輸されており、洗浄剤に偽装された樽に入れられ、後で再梱包され農家に販売される。密輸業者は特に保健省による不正な承認や偽の送り状を使い、危険物質が倉庫や家庭用の洗浄製品であるかのように装っている。FAOは、レバノンは世界で最も肥料と農薬の使用率が高い国の1つであり、土地の39パーセントが深刻な劣化状態

「【分析】 音楽フェスが虐殺の場に、映像やSNSから分かること ハマスのイスラエル奇襲」BBC 2023/10/11

【記事の要約】 BBC検証チームは、複数の動画やソーシャルメディアへの投稿を用いて、先週末にイスラエル南部の音楽フェスティバルで起きた大虐殺の全容を明らかにしようとした。現地時間7日午前7時22分にアップロードされた動画には、踊る参加者の幸せそうな笑顔がたくさん映っていた。しかし参加者の頭上には、ガザから発射されたロケット弾を迎撃するためにイスラエル軍が使用した、防衛ミサイルの噴煙が上がっていた。その後、発砲が始まり、武装集団が自動小銃を持ち、フェスティバル会場を事実上包囲し

「‘Happy to do the bare minimum’: Fears rising that Johor’s brain drain has worsened its work culture」CNA 2023/10/2

【記事の要約】 マレーシア・ジョホールバルでは、2~3倍も賃金の高いシンガポールに頭脳流出が起きている。ジョホールバルに残った人の多くは、労働意欲がなく、キャリアアップを目指していない。一方、外国人労働者は勤勉であり、ジョホールバルの企業は、外国人労働者を雇うことを好む。そこで、ジョホールの人材流出を克服するために、海外からの帰国を希望するマレーシア人にインセンティブを提供しているが、十分な効果を発揮していない。加えて、ジョホール-シンガポール経済特区を作ることでシンガポール

「ポーランド、ウクライナへの武器供与を停止へ 穀物輸出で対立」BBC 2023/9/21

【記事の要約】 ポーランド首相は20日、ウクライナへの武器供与をやめると表明した。穀物をめぐる対立も背景にある。ウクライナ侵攻により黒海の主要航路がほぼ全面的に閉鎖されて以来、ウクライナは穀物輸出を陸路で行ったため大量の穀物が中央ヨーロッパに流れ込んでいる。欧州連合は穀物価格の下落を恐れる農家を保護するため、ポーランドを含む5カ国についてウクライナ産穀物の輸入を一時的に禁止した。EU加盟国が個々にEU圏の通商政策を決めることはできないが、禁止が今月15日に解かれた後もポーラン

「Chinese electric cars will reduce UK emissions but what about rivals here?」BBC 2023/9/18

【記事の要約】 EUでは、中国の電気自動車(EV)は中国政府の巨額の補助金を受けて、人為的に価格が低く抑えられているとする調査を発表した。EUが懲罰的な関税を検討する中、イギリス政府はゼロ・エミッション・ビークルを導入する。自動車会社が販売台数の22%をEVにできなかった場合、不足分1台あたり1万5000ポンドの罰金を科せられるか、EVをたくさん販売している会社から余剰クレジットを購入する必要がある。近年EVの多くは中国から出荷されており、中国製の輸入車ブランドはEVばかりで