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「フィンランド、ロシアとの国境検問所を2週間全面閉鎖　亡命希望者の流入増加で」BBC　2023/11/29

【記事の要約】 11月、モロッコやシリアなどから来た約900人の亡命希望者がロシアを経由してフィンランドに到着した。フィンランド政府は、NATOの加盟国になったことへ報復として、ロシアが亡命者を検問所へ誘導していると非難。また、越境した移民が戻るのを防ぐためにロシアの国境検問所は閉鎖されている。この状況を受け、フィンランドは唯一開放されていた最北端の国境検問所を30日から2週間閉鎖する。【私の考え】 2013年の論文で、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、非軍事的手段と軍事的

「イエメン・フーシ派が貨物船を拿捕、イスラエルは自国船ではないと　日本郵船が運航」BBC　2023/11/21

【記事の要約】イエメンの武装組織フーシ派はかねて、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦争をめぐり、イスラエルの船をハイジャックすると脅していた。そして、19日にフーシ派は紅海でイスラエルの貨物船を拿捕したと発表した。しかし、日本郵船は英ギャラクシー・マリタイムから借り入れた自動車専用船「ギャラクシー・リーダー」が19日にイエメン沖で拿捕されたと発表した。また、イスラエルは自国船ではないと主張している。【私の考え】以前スエズ運河付近では、ソマリ

「How bubble curtains protect porpoises from wind farm noise」BBC　2023/11/7

【記事の要約】北海では、洋上風力発電の数が4,000基以上に増加した。しかし、洋上風力発電を建設する際の杭打ちの騒音は、海洋生物の方向感覚を失わせる。特にネズミイルカを保護するために、洋上発電の周りにビッグバブルカーテンを設ける取り組みが広まっている。これは、海底に穴の開いたホースを設置して、タービンを取り囲むことで騒音を緩衝するベールを形成できる。他の対策と組み合わせることで99%以上の騒音低減が可能だ。【私の考え】再生可能エネルギーによる発電は、必ずしも環境に良く

「'Breathless and very uncomfortable': Indian farmers carry on burning crop stubble despite cost to health」CNA　2023/11/7

【記事の要約】インド・デリーでは、10月から11月にかけて作物の切り株を焼却することで大気汚染の原因の30%から40%を生み出している。インドの農家の85％以上を占める小規模農家が焼却するための機械を購入することは難しい。また、機械を借りるのに平均2週間かかる。この問題に対して政府の奨励金と罰金はあるものの、実際に罰金を受けた人は限られる。デリーおよび周辺地域は先週、世界で最も汚い空気だった。【私の考え】 10年前は中国の大気汚染の方が有名であったが、インドの人口増加に

「Australia and EU fail to reach free trade deal」FINANCIAL TIMES　2023/10/30

【記事の要約】 G7サミットでは、オーストラリアとEU間の自由貿易協定をめぐる協議が行われた。EUは、フェタチーズの輸入や、牛肉と羊の無関税輸入に対して合意せず、5年にわたる交渉が暗礁に乗り上げた。EUは農業に関して非常に保護主義的な市場であることに加えて、オーストラリアの農家は、農家が不利になりかねない協定に署名しないよう圧力をかけてきた。この決裂は、先進工業国の大国が、それぞれの地域で自由貿易協定を追求することが難しくなっていることを示唆している。【私の考え】日欧E

「ロシア、日本からの水産物輸入を実質禁止に」JETRO　2023/10/18

【記事の要約】ロシア当局は、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の放出直後は比較的冷静な反応を見せていた。しかし、9月にロシアの連邦動植物検疫局が中国税関総署との定期協議を行った後、10月16日を期限に日本側の関係当局に、輸出水産物に対するトリチウムを含む残留放射物質計測方法につき開示するよう求めるなど、態度を変化させていた。一方で、日本からの水産物輸入がロシアの水産物輸入総量に占める割合は1％未満のため、ロシア市場への影響はほとんどない。【私の考え】新興・途

「禁止農薬が『洗浄剤としてレバノンに密輸されている』と国会議員が主張」ARAB NEWS　2023/8/24

【記事の要約】レバノンの国会議員は、ほとんどの国で禁止されている有害な農産物がレバノンの市場で自由に入手可能であると述べた。危険な農薬は主に組織犯罪グループを通じてシリア経由で密輸されており、洗浄剤に偽装された樽に入れられ、後で再梱包され農家に販売される。密輸業者は特に保健省による不正な承認や偽の送り状を使い、危険物質が倉庫や家庭用の洗浄製品であるかのように装っている。FAOは、レバノンは世界で最も肥料と農薬の使用率が高い国の1つであり、土地の39パーセントが深刻な劣化状態

「【分析】音楽フェスが虐殺の場に、映像やSNSから分かること　ハマスのイスラエル奇襲」BBC　2023/10/11

【記事の要約】 BBC検証チームは、複数の動画やソーシャルメディアへの投稿を用いて、先週末にイスラエル南部の音楽フェスティバルで起きた大虐殺の全容を明らかにしようとした。現地時間7日午前7時22分にアップロードされた動画には、踊る参加者の幸せそうな笑顔がたくさん映っていた。しかし参加者の頭上には、ガザから発射されたロケット弾を迎撃するためにイスラエル軍が使用した、防衛ミサイルの噴煙が上がっていた。その後、発砲が始まり、武装集団が自動小銃を持ち、フェスティバル会場を事実上包囲し

「‘Happy to do the bare minimum’: Fears rising that Johor’s brain drain has worsened its work culture」CNA　2023/10/2

【記事の要約】マレーシア・ジョホールバルでは、2～3倍も賃金の高いシンガポールに頭脳流出が起きている。ジョホールバルに残った人の多くは、労働意欲がなく、キャリアアップを目指していない。一方、外国人労働者は勤勉であり、ジョホールバルの企業は、外国人労働者を雇うことを好む。そこで、ジョホールの人材流出を克服するために、海外からの帰国を希望するマレーシア人にインセンティブを提供しているが、十分な効果を発揮していない。加えて、ジョホール-シンガポール経済特区を作ることでシンガポール

「ポーランド、ウクライナへの武器供与を停止へ　穀物輸出で対立」BBC　2023/9/21

【記事の要約】ポーランド首相は20日、ウクライナへの武器供与をやめると表明した。穀物をめぐる対立も背景にある。ウクライナ侵攻により黒海の主要航路がほぼ全面的に閉鎖されて以来、ウクライナは穀物輸出を陸路で行ったため大量の穀物が中央ヨーロッパに流れ込んでいる。欧州連合は穀物価格の下落を恐れる農家を保護するため、ポーランドを含む5カ国についてウクライナ産穀物の輸入を一時的に禁止した。EU加盟国が個々にEU圏の通商政策を決めることはできないが、禁止が今月15日に解かれた後もポーラン

「Chinese electric cars will reduce UK emissions but what about rivals here?」BBC　2023/9/18

【記事の要約】 EUでは、中国の電気自動車（EV）は中国政府の巨額の補助金を受けて、人為的に価格が低く抑えられているとする調査を発表した。EUが懲罰的な関税を検討する中、イギリス政府はゼロ・エミッション・ビークルを導入する。自動車会社が販売台数の22％をEVにできなかった場合、不足分1台あたり1万5000ポンドの罰金を科せられるか、EVをたくさん販売している会社から余剰クレジットを購入する必要がある。近年EVの多くは中国から出荷されており、中国製の輸入車ブランドはEVばかりで

「Korea may challenge China’s dominance in ship to shore cranes at ports」AJOT　2023/5/24

【記事の要約】年間2,200万TEUの処理能力を持つ釜山港では、2023年秋に自動化されたターミナルの部分的な運用を開始する。世界のほとんどの港湾で中国のクレーン・メーカーZPMCが使用されているが、釜山港では国家安全保障を巡る中国との問題が浮上する前から、韓国でガントリークレーン製造を復活させるため、韓国製のクレーンを使用することを決定した。同ターミナルで使用される遠隔操作が可能なガントリクレーンは、複数のパートナーとともに現代自動車が韓国で製造する。【私の考え】釜

「米大統領就任なら麻薬対策でメキシコに特殊部隊派遣、フロリダ州知事」CNN　2023/9/2

【記事の要約】 2024年の米大統領選への出馬を表明したデサンティス・フロリダ州知事は、当選すれば隣国メキシコに米軍特殊部隊を送り込み、麻薬密輸組織（カルテル）の掃討作戦を進めさせるとの公約を改めて表明した。デサンティス陣営の報道担当者は、大統領就任の当日に非常事態を宣言して全ての軍事的な資源を動員し、カルテルを麻薬テロの根源とすると主張。国境付近の交戦規定も変えるとした。しかし、専門家はメキシコとの間の外交摩擦への懸念にも注意を促している。【私の考え】メキシコに対する

「Terrorism: What's behind surge in arrests of under-18s?」BBC　2023/8/3

【記事の要約】英国のテロ対策警察（CTP）によれば、2019年には、テロ関連犯罪の逮捕者のうち18歳未満はわずか4％だったが、2022年には20％に増えている。パンデミックがテロ犯罪に巻き込まれる若者の増加に拍車をかけており、社会的孤立とオンラインに費やす時間がその一因だと言う。また、憎悪に満ちた既存のコンテンツから極端な視点を取り入れ、自分なりの世界観を構築する人が急増している。対策として、政府のテロ対策プログラム「プリベント」により、2015年には大学に危険人物を特定す

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「フィンランド、ロシアとの国境検問所を2週間全面閉鎖 亡命希望者の流入増加で」BBC 2023/11/29

「イエメン・フーシ派が貨物船を拿捕、イスラエルは自国船ではないと 日本郵船が運航」BBC 2023/11/21

「How bubble curtains protect porpoises from wind farm noise」BBC 2023/11/7

「'Breathless and very uncomfortable': Indian farmers carry on burning crop stubble despite cost to health」CNA 2023/11/7

「Australia and EU fail to reach free trade deal」FINANCIAL TIMES 2023/10/30

「ロシア、日本からの水産物輸入を実質禁止に」JETRO 2023/10/18

「禁止農薬が『洗浄剤としてレバノンに密輸されている』と国会議員が主張」ARAB NEWS 2023/8/24

「【分析】 音楽フェスが虐殺の場に、映像やSNSから分かること ハマスのイスラエル奇襲」BBC 2023/10/11

「‘Happy to do the bare minimum’: Fears rising that Johor’s brain drain has worsened its work culture」CNA 2023/10/2

「ポーランド、ウクライナへの武器供与を停止へ 穀物輸出で対立」BBC 2023/9/21

「Chinese electric cars will reduce UK emissions but what about rivals here?」BBC 2023/9/18

「Korea may challenge China’s dominance in ship to shore cranes at ports」AJOT 2023/5/24

「米大統領就任なら麻薬対策でメキシコに特殊部隊派遣、フロリダ州知事」CNN 2023/9/2

「Terrorism: What's behind surge in arrests of under-18s?」BBC 2023/8/3