航空業界の未来を考える。就職すべきなのか？
こんにちは。めがねシャチョウです。こんな記事を見ました。
今回はコロナによって、今最も大変な業界である、航空業界について話します。
世界的に新型コロナウイルスが流行して半年ほどが経ち、ちょっとずつですが経済活動が再開しつつあります。
特に飲食業や観光業などは非常に大きなダメージを受けていましたが、GoToキャンペーンによって、春先と比べるとかなり事業者にもお金が回り始めています。
しかし、これだけ他の業界が回復し始めていても、航空業界は全くといっていいほど、今後の見通しが立っていません。
海外への渡航が禁止されたことによって、インバウンドの観光客が激減したことで、全世界的に航空業界は深刻なダメージを受けています。
今回は改めて航空業界の現在について、コロナ禍でどのようなことが起こったかに触れつつ解説していきたいと思います。
(1) コロナと航空業界
世界の航空各社は新型コロナウイルスが発生した1月以降、大幅な減便を余儀なくされてきました。
4月前半にこれが底打ちした後、国内線を中心に徐々に便数は戻り始めてはいますが、損失は非常に深刻です。
2020年4月～6月期決算では、デルタ航空で約6100億円、アメリカン航空で約2100億円、エールフランス・KLM航空で約3100億円、ANA約1088億円、JAL約937億円など主な10社だけで、なんと約2兆円にのぼる赤字となっています。
英国のフライビー、タイのノックスクートは清算、アエロメヒコ、ヴァージン・アトランティック、タイ国際航空は運航継続するものの、破綻申請を行いました。
これらの企業はそれぞれの国の航空業界でもトップの企業であり、旅行だけでなく海外出張などが減ったことによる影響は、計り知れません。
社会全体としても、航空業界が潰れてしまうことは、国際的なインフラそのものが潰れてしまうことと一緒なので、国もどうにかして企業に生き残ってもらおうと、必死に対応をしています。
例えばアメリカ政府は米国の航空会社各社に対して、合計約2.7兆円の雇用助成金を出して、9月まで雇用を継続させることにしました。
しかし、助成金の期限を過ぎる10月以降は大幅な解雇が予想されます。
この外資系の人員削減は顕著で、先日も外資のユナイテッド航空は10月1日をもって成田にある客室乗務員の拠点を閉鎖することを発表しました。
またドイツ政府はルフトハンザ航空に対して、約20％の株式取得を含めた合計約1.1兆円の支援を実施しました。
加えて、財政状況が傾いていたイタリアのトップ企業であるアリタリア航空は今回のコロナショックで完全国有化され、シンガポール航空に対しては政府系投資会社から約1.2兆円の資金調達が行われていて、ギリギリの状況が続いています。
ようやく夏場以降、各国で感染のリスクが低い国からの入国を緩和していくようになったため、このまま感染が終息に向かっていけば、来年以降少しずつではありますが、需要が戻ってくるかもしれません。
しかし、万が一冬に再度感染が広がってしまうと、また空港の閉鎖などに繋がり、さらにピンチの状況に陥ってしまうと言えます。
(2) 新卒と航空業界
では日本の航空業界はどのような状況になっているのでしょうか？
先日まで放送されていた半沢直樹でも、航空業界の再建が話題となっていましたが、今回は企業の体質以上に、外部の影響によってビジネスを縮小せざるを得なくなったため、ドラマ以上に再建が難しいと言えるでしょう。
この再建の難しさを良く表すのが、新卒採用です。
日本の国内線便数は例年の1/3～1/4程度にとどまっていますが、GoToキャンペーンの開始により徐々に回復傾向にあります。
ただ、国際線については未だ回復の目途が立たず、2019年と同等レベルまで戻るには4～5年かかるとも言われています。
こうなると、日本の航空業界としては、需要が回復する５年後までは、とにかく企業として生き残っていることが最重要課題であるため、できるだけコスト、特に人件費をカットせざるを得ません。
その結果7月にJALが、10月にANAが、その時点で内定を出していた分を除き、今年の新卒採用の中止を発表しました。
国内の2大企業でもあるこの2社が採用を中止することは、異例中の異例であり、どれだけ現在の状況がやばいかがよく分かります。
航空業界には就職してはいけませんというよりは、今後2，3年は就職できません。
日本の2大航空会社が採用中止となると、他の企業もコスト削減のために足並みをそろえることが考えられます。
結果的に、需要がある程度回復する2，3年後下手したら5年後くらいまでは新卒採用を見送ることとなり、その間はいくら頑張って航空業界に就職しようとしても、できないというのが事実あります。
しかし、その需要が回復する数年後、つまり今大学1年生であったり、3，4年後に大学院を卒業する人であれば、航空業界に就職するべきだとめがねシャチョウは考えています。
これがどういうことかというと、2010年のJALが経営破綻したときを思い出してほしいんです。
まさに今回、半沢直樹のドラマのモデルになったとも言われているように、JALは2010年に経営破綻をし、JAL再生タスクフォースと3500億円もの公的な資金が投入されたことで復活し、コロナで再度経営が落ち込むまでの間、日本有数の優良企業でした。
このときもJALは、当面のコストカットのため新卒採用を中止していたのですが、実はそれは再建のめどが立ち、その後の成長が見込めるまでになった2，3年間だけの話なんです。
現にJALの総合職とCAは2012年卒採用、総合職の技術職は2013年卒採用で見送りがあった以降、今年を除いて毎年新卒採用がありました。
逆に言えば、2013年、2014年にJALに入社した新卒の人は、それまで数年中止だったため若手不足に悩んでいたJALにとっては、非常に貴重かつ重要な人材であり、上司もかなり手厚く指導をしたはずです。
その時に採用された人材が、今では2つか3つほど上がったポジションで、今回の経営危機に対して乗り越えるための施策を考えているんです。
これは新卒にとっては非常に大きなチャンスであり、通常他の企業であれば新卒が携われないことに、航空業界であれば参画することができ、企業の再生と共に成長することができるということです。
まさにめがねシャチョウが日頃から言ってるような、「新卒なら成長中のベンチャー企業に就職しろ」のように、数年後あえて航空業界に就職することで、大企業の中でも非常に緊張感ある環境で、圧倒的な成長が見込めると私は考えています。
(3) 航空業界の復調の鍵は？
ではその数年後の採用まで生き残るために、今後、航空業界はどうしていけば良いのでしょうか？
そのカギは、いかにしてデジタルとリアルを融合させるかという点にあると思います。
コロナ禍で在宅勤務、そしてZoom、Teamsなどを利用したウェブ会議が一般的になった今、旅行・航空業界も他業種と同様に商品流通やお客様の購買スタイルの変化に対応することが急務となっています。
この状況下でデジタル化は、これまでの販売手法とのハイブリッド化によって売り易さと買い易さを進めるチャンスでもあります。
また、「ニューノーマル」の下で新たな海外旅行のスタンダードづくりも急がれます。
海外旅行の需要回復には、まだ半年から最悪の場合、数年以上かかりそうですが、この期間にこそ業務渡航も含めた海外旅行のニーズの多様化、デジタル化、業務の効率化、そして様々な変化への対応を進めることが業界に求められています。
やはりバーチャルだけでは旅先の思い出を作ることは出来ません。ウェブ会議では、微妙なニュアンスや空気の変化を読み取ることは困難です。
しかし、バーチャルとリアルの融合が「ニューノーマル」による海外旅行復活のキーワードとなることは間違いありません。
就活生としても、２年後や３年後に航空業界の新卒採用が再開した際には、その企業がどのようにしてデジタルとリアルを融合させて、顧客にサービスを提供しているかは、一つの重要な評価軸になるはずなので、ぜひ参考にしてみてください。
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