税は財源ではない単純な理由
「税が財源である」と思ってるすべての人に問います。
問. 皆さんは税を何で納めていますか?
答. 当然ですが「お金」ですね。
問. では、その手元にある「お金」はどうやって生まれていますか?
答. 国立印刷局(造幣局のようなところ)が刷ることで生まれています。
問. 国立印刷局はどの機関の意思決定によってお金を刷りますか?
答. 「通貨発行権」を持った政府の意思決定によって刷られます。
(正確には発行するのは日本銀行ですが、日本銀行は政府の子会社のため、便宜上政府と呼びます)
納税するには「お金」が必要なので、まず「お金」を生み出さなければ納税はできません。
お金を生み出すこと(貨幣の発行)が先であり、その後に納税があります。
納税によって新たにお金を生み出すことはできません。
国立印刷局で刷られているお金(貨幣)は突き詰めればただの紙切れであり、これは政府の意思決定ひとつで無から新たに生み出せます。
つまり納税からお金が生まれるのでなく、政府の意思決定によって無から新たに生まれたお金で経済が回っており、そのなかで納税は行われています。
これは実際に起こっている単なる事実です。
また上記では分かりやすく刷ったお金を前提としていますが、実際には銀行預金などのただの数字も同様です。
財政法がどうのという以前に、単純な事実として、政府の意思決定ひとつでお金はいつでも生み出せます。
そして「税が財源である」論と同じくらい広まっているもうひとつの認識として「国の借金で財政破綻する」という話があります。
まず、先ほど書いた政府がお金を生み出す工程で、政府は「自国通貨建て国債(国の発行する債券)」なるものを発行します。
国債は債券なので利息が発生するわけですが、お金を生み出し続けると国債が増え利息が膨らみいつか支払えなくなるという論理のもと、国の借金がどうのと騒がれるようになりました。
しかし、もうお分かりかと思いますが、政府はいつでもお金を生み出すことができるため、利息分はまた新たにお金を生み出して支払えば良いだけです。
つまり「いわゆる国の借金による財政破綻」はあり得ません。
これは財務省も認めています。
そして、お金を生み出す際に国債を発行することから分かるように、「国の借金(国債発行)の総額」は「生み出したお金の総額」というだけの話です。
~~~
誰かの赤字は、必ず別の誰かの黒字になります。そして政府は借金で財政破綻することはありません。なぜなら、政府には新たに通貨を生み出す権限である「通貨発行権」があるからです。通貨発行権を持つ日本国政府が財政破綻することは理論的にあり得ません。このことは財務省も認めています。
ところが、これまでは「日本の財政は破綻寸前である」というデマが横行し、政治も財政健全化、財政黒字化を目標に政策を実行してきました。
しかし、誰かの赤字は必ず別の誰かの黒字になることを考えると、政府の赤字は、果たして誰の黒字になっているのでしょうか。実は政府の赤字は国民の黒字になるのです。これまで政府が目標にしてきた「財政健全化」「財政黒字化」というのは、他ならない「国民赤字化目標」「国民貧困化目標」であったわけです。国民の貧困化を目標に政策決定してきたのですから、国民が貧困化するのは当然なのです。
政府の赤字こそが国民の黒字を作り出す。政府の赤字こそが国民の豊かさを作り出す。政府の赤字こそが国民の安心を作り出すのです。
みんなで幸せになりましょう。みんなで豊かになりましょう。
~~~
この積み上がる数字が1200兆円になろうが2000兆円になろうが、本来は何も問題ありません。
事実、日本の国家債務は1970年と比べて「171倍」もの債務が積まれていますが、いまだに財政破綻はしていません。
![](https://assets.st-note.com/img/1707073471693-zAFAZ94EVz.jpg?width=1200)
(新世紀のビッグブラザーへ - http://mtdata.jp/data_86.html#saimuzandaka)
メディアや政府は上記のような歴史を知ってか知らずか触れず、直近数年の増加分と総額をただひたすらに煽り続けています。
彼らの多くは日本を立て直したいといった保守的思想はなく、ただそれっぽく騒げば注目され金や名誉に繋がるため、そうしているだけだろうと思います。
繰り返しますが、政府の意思決定ひとつでお金はいつでも生み出せます。
私たち一般市民の生活は、政府が生み出したお金の総量の中で生活しており、納税はその生み出したお金を一般市民から徴収する行為です。
つまり納税とは、基本的には世の中からお金を消す行為であり、決して財源ではありません。
ただし、地方自治体は自らお金を生み出すことができないため、市民税など一部税を財源として扱ってはいます。
しかしそれらの財源だけでは基本的に賄えないため、多くは地方交付税交付金や国庫金など国からの直接的な交付金によって地方経済は成り立っています。
本来の税の在り方とは「国民経済の調整弁機能」であり、個人に過剰な影響力を与えないための所得税であったり、国民の健康のために特定商品の購入を抑制させる酒税などであったりと、経済を導くための仕組みとして税があります。
簡単に書きましたが、上記が単純な事実です。
お金は政府の意思決定ひとつでいつでも生み出せ、その際に発行する国債の利息は新たにお金を生み出して返済したら良いだけなので、いわゆる国の借金による財政破綻はあり得ません。
さらに言えば、政治と経済を分離させようとする話がよくありますが、政府がお金を管理している以上、政治と経済は切り離せないどころか政治のもとに経済が存在している、が正解です。
例として経済に関する移民問題を挙げると、「経済が停滞しているから移民が増えている」のではなく、「政府が十分なお金を生み出さず意図的に経済を停滞させ、政府が移民の採用に補助金を与え、労働者不足(正確には低賃金労働従事者不足)という名目のもと意図的に増やしている」が真実です。
この手の「お金とは」といった大切な話は、東京MXなど一部メディアを除き、産経など一部で保守メディアと呼ばれている機関ですら正しく報道されません。
ただ、私もこのお金に関する事実は2012年あたりに三橋貴明さんの発信から認知はしてましたが、なかなか受け入れられませんでした。
というのも理論ベースの話が多く、なかなか頭に入らなかったというのが正直なところです。
なので今回は現実で起きていることを、なるべく簡単な文章で書いてみました。
こと国家のお金の在り方については、色々と難しい理論が存在しますが、「理論」はあくまで「現実で起こっている現象をどこかの誰かが知識として起こしたもの」であり、必ずしも現実を正確に説明しているとは限らず、ときに話を複雑にします。
我々が長年騙され続けている財政破綻論も、それっぽい理論として提唱され、それっぽい人間が語ることで説得力が増し、メディアが堂々と報道してしまえば、専門知識のない一般市民はコロッと騙されてしまいます。
また複雑な情報が溢れかえるなかで、情報を取捨選択する判断するひとつの大切な軸として、「どういった人間が発信しているのか」は大変重要です。
個人的には「その人は本当に日本を救いたいという想いがあるのか」が一番重要だと考えています。
今回の私の主張のような、いわゆる積極財政派の多くは、お金がなく苦しんでいる目の前の国民を救いたいという想いが少なからずありますが、税財源論のいわゆる緊縮財政派の主張にはその想いが感じられず、論理が曖昧で不確かな財政破綻に怯え(ポーズかどうかはともかく)、国民よりも国家財政というただの数字を重視しているように思います。
国民あっての国家です。
民を大切にしない国は国家とは呼べません。
当たり前のように存在しているために、お金や国民の本来の意味や本質を知る機会がなかったことが今の日本に繋がっていると考えています。
30年以上経済が停滞し続け、高度経済成長期を否定するかのように途上国化し続けている日本の現状にそろそろ疑問を持ちませんか?
以下書籍は国のお金について一から分かりやすく理解することができるのでおすすめです。
上記書籍を書いているムギタローさんは動画も出しています。
今回書いてない為替などについても分かりやすく解説してくれています。
この記事が参加している募集
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?