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休業手当について補足します。 ウイルス感染関係はあまり触れたくないのですが… 休業になったときに、自分が休業手当を受けられるかどうかの 線引きのために。 今回のウイルス感染の件では、厚生労働省のQ＆Aをみると 感染した人を休業させる場合 新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限によ り労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由に よる休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必
雇用調整助成金というものがあります。 雇用調整助成金は『経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なく された事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助 成する制度』です。 ただ、私は雇用調整助成金以前に休業手当について詳しくないので まず、休業手当について調べたことをざっくりとまとめます。 1. 休業手当とは 使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に労働者に支払われる手 当です。 《労働基準法第26条》 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合
私は、税理士とAFP(この間、CFP登録の申請書類を提出しました。)であり 労働に関ししてはプロではないですが、また労働関係についてまとめます。 今回は、無期転換申込権です。 これを知っていれば、少しは雇止めなどの抑止力になるのではと思います。 １．無期転換申込権 ざっくりいうと、 『有期労働契約が５年を超えて反復更新されたら、労働者の申し込みで有 期労働契から無期労働契約(期間の定めがない労働契約)に変えられる よ。』みたいな感じです。 労働契約法をみると
末締めが残っていますが、3月分の給与計算の締めがだいたい過ぎたと 思うので高年齢労働者の雇用保険料免除の廃止についてまとめます。 高年齢労働者でなくても、給与計算に携わっている人にも関わりますし、 会社側も雇用保険料の負担も増えるので確認は必要だと思います。 １．令和２年４月１日から何が変わるのか 今まで、保険年度の初日（4月1日）において満64歳以上の人(短期雇用 被保険者、日雇労働被保険者を除く)については、原則として、会社負担 分および従業員負担分ともに雇
雇止めも昔から問題になっております。 雇止めについて勉強してみたので、ざっくりまとめていきます。 １．雇止めとは、そもそも何ですか？ 有期労働契約の期間満了により、労働契約を終了し、契約更新を されないことを言います。 雇止め自体には違法性はないように思えます。 契約期間中に会社の都合で辞めることになるのは雇止めではなく 解雇にあたります。このような解雇は不当です。 ２．雇止めにも予告が必要 解雇に予告があるように雇止めについても
解雇についてもう少し調べたら、解雇予告というものが必要となる そうなので少しまとめてみます。 １．解雇予告 使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前 にその予告をしなければならない。 労働者の時間的、経済的に余裕を持たせてあげるために３０日前に 予告しようという感じです。 明日から解雇といわれても次の就職先をみつけるのは大変ですし、 生活費も大変ですからね。 ２．解雇予告の日数の数え方 解雇予告の期間は、解雇予告をした日
最近の大変な状況で、売上が減ってしまうなどにより解雇をせざるを 得ないと悩む経営者、解雇をいきなり伝えられ困ってしまう労働者が 増えています。 私は労働については素人ですが、素人なりに調べてみました。 １．解雇とは 解雇とは、使用者による労働契約の解約をいいます。 これは使用者側の一方的な意思表示によるものになります。 労働者による労働契約の解約は『辞職』 労働者と使用者が合意してする労働契約の解約は『合意解約』 となり『解雇』とは違うみたいです。 ２．使用者
前回の有給休暇の義務化の対象者（有給休暇が10日以上付与される 労働者）が分かりにくかったので、補足説明をします。 １．有給休暇が付与される要件 有給休暇は、次の要件をクリアすれば付与されます。 ①雇入れの日から６ヶ月継続勤務 ②全労働日の８割以上出勤 2. 付与日数 付与日数を表にすると次のようになります。 ① 通常の労働者 ② 週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の 労働者 3. 単純にまとめると？ ・入社後6か月
有給取得義務化について、勘違いしやすいかなと個人的に思った ことを記載します。 1. 時間単位は取得義務５日は入らない？ 時間単位年休は、有給休暇の取得義務5日の対象となりません。 また、半日単位については対象となります。 例えば、８時間が１日の労働時間として ① 時間単位で2時間の年休を4回取得した場合 2時間×4回=8時間となり、一見は1日休んだようになり有給の 取得義務は残り4日のようになりそうですが、時間単位は対象と
■ 全国平均900円突破！ 2019年度の最低賃金は、全国平均901円。 900円を突破しました。 全国平均900円突破は、初！ ■ いくら引上げ？ 全国平均 27円の引上げ。 ■ 1000円超も 東京都 1,013円 神奈川 1,011円 1000円超えを喜ぶべきか、1都1県だけと悲しむべきか・・・ ■ 最低額は？ 最低額は790円。 青森、秋田、岩手、沖縄、山形、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀 長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児
始まってから だいぶ経ちましたが、今年から労働者に年5日の有給休暇を 取得させることが使用者の義務となりました。 知っている人の方が多いかもしれませんので、今回は箇条書きでまとめさせていただきます。 ①いつから？ 2019年4月からスタートです。 繰り返しになりますが、もう始まっています。 ②どういう人が対象？ 年次有給休暇が10日以上付与される労働者です。 この労働者には管理監督者も含まれます。 ③取得の仕方は？・使用者による時季指定 ・労働者自らの請求・取得 ・計
今、話題になっている(？)働き方改革。 有給義務化、労働時間の上限規制、高度プロフェッショナル制度がニュースで取り上げられることが多いかと思います。 しかし、働き方改革には勤務間インターバルの努力義務、医師による面接指導、労働時間の把握義務などがあります。 今回は、勤務間インターバルについてざっくりと記載することにします。 ・勤務間インターバル制度とは？ 平成３１年４月から勤務インターバル制度の導入が努力義務になり ました。 勤務インターバル制度とは、勤務終了後一定時
