小児医療費助成制度の対象外となった切なさ

注意：以下は9割愚痴です。
1分トークで話そうかと思ったけどとても1分でまとまらないので文章で愚痴ることにしました。。。お付き合いください。

突然きた通知

先日、横浜市から
あんた所得制限の限度額超えたんで8月から小児医療費助成制度の対象外ね
という知らせが来た。
子供達の医療費も大人と同様3割負担となるらしい。
我が家の子供達はアトピーやら喘息やらアレルギーやらで日頃通院が欠かせない。
そのうえ、風邪とかも貰ってきやすいし、家庭内でも連鎖するから、なんか常に通院しているイメージ。
とある人のblogでは子供が3人ではあったが、年間5万円～10万円は負担が増えたんじゃないかって話もあった。

あらあらカナマルさんそんなにお給料貰っているの？
なんて想像をされそうだけど、正直、そこまで貰ってはいない。
児童手当の対象ではあるし、横浜市特有の話でもあったりしますので。

愚痴①横浜市の金額設定が厳しめ

小児医療費助成制度は無料となる年齢も、所得制限の金額も、住んでる地域によって異なる。
全国的には児童手当と同程度の基準のところが多いようだが、横浜市はそういった基準より100万円近く金額設定が低い。（例：扶養親族等の数3人の場合654万円）

扶養人数1人だと580万円くらいから対象になってくるので、対象者けっこう多いんじゃないか？？

愚痴②世帯年収ではなく個人の年収で判断

例えば共働きで子供2人、夫・妻どちらも年収600万円、世帯年収1200万円の場合、小児医療費助成制度は適用される。
しかし、奥さんが専業主婦で子供2人の場合、旦那さんの年収が660万円だと当然世帯年収も660万円だが、この場合、助成制度の対象外となる。

なぜ世帯年収で判断しないのか謎。
保育料や高校授業の無償化などは世帯年収で判断しているのだからできなくはないと思うのだが。。。

愚痴③再申請は自分で計算して自己申告

所得が下がり、再度受給の対象となっても自分で申請書を諸々書いて自己申告しない限り助成されることはないようです。
しかも、所得が下がった翌年に申請して、OKの場合はその次の子供の誕生日から適用とのことで、所得減少の約2年後から適用。
対象外は素早く、対象者には鈍く。。。

私の場合、昨年度は鬼忙しく、残業代がこれまでより多く入ったため助成制度の対象外となったが、3月に異動となり現在は残業も少なめ、もしかしたら助成の対象に戻るかもしれないのだが、実際に助成を受けれるのはだいぶ先になってしまう（子供が早生まれなので）

これはキツイ。

国の統一ルールと段階的負担の検討をお願いしたい

厚生労働省は過去に全自治体で高校生まで無料化した場合に約8400億円の財源が必要で、うち3000億円が過剰受診で増える額だと試算したとのことで、無償化で「とりあえず医者行ってみよう」とか「薬は多めにもらっておこう」という行動が起きやすいのは想像ができる。
こういった問題に対してどう対応していくのか。少子高齢化の現代においては考えていかないといけない気がするが、そもそも医療費助成のルールが自治体ごとに違うというのはどうなのだろう？
国が音頭とって統一ルールとすべきのような気がします。
あと、今回の我が家のように無償からいきなり「3割負担×子供の数」というのは正直キツイ。
しかも来週からヨロシク！くらいの急な話で通知が来るもんだからオイオイオイという感じ。
もう少し段階的（無償→1割→3割など）な負担や前もった通知をしてもらえると家計見直しなどしっかりと行えるので助かるのではないでしょうか。

今回の医療費増をどこで補填するのか、お父さんの小遣いアップはまだまだ遠い夢のようです。。。

補足（2020/11 追記）

令和３年４月から、１歳児及び２歳児の保護者の所得制限が撤廃され、通院１回の上限額が５００円になります。
全ての子どもを助成対象になるのがよいと個人的には思いますが、まずは１、２歳児の所得制限撤廃という前進は嬉しいニュースかと思います。