議会で、プログラミングなどのフリースペースの開設について質問しました

　9月13日水曜日、ふじみ野市議会で一般質問を行いました。質問は、「プログラミングなどのフリースペースの開設」です。
　この質問の趣旨は、「子どもたちにデジタル技術を養ってもらいたい」
「このスペースの活動は、地域の大人やビジネスに良い影響を与える」というものです。日本経済の低迷は、IT化の遅れの要因が大きく、このことは、子どもや地域の将来にも影響を与え続ける可能性が高く、これを何とか克服したいという願いがあります。
【質問】
　日本の子どものパソコン保有率は3割前後と言われ、７～９割とされる欧米、５～７割の新興国、そして中進国に比べて、低い状態にあります。こうした状態は、我が国のIT・デジタル化の遅れの一因でもあり、将来に影響を与え続けることが危惧されます。現在は、小中学校でタブレットが貸与されているわけですが、画面上に文章、図画を作成する作業、インターネットを通じた情報収集と加工、プログラミングなどは、パソコンが必要です。パソコンを持たない子どもは、パソコンを持つ子どもに対して、将来の学習、就職などで大きなハンディを背負っていると考えられます。

　学校の授業では、カリキュラムや時間の関係上、学びは、限られた内容にとどまるわけですが、自由に、プログラミングやウェブデザイン、動画クリエイトなど、有用なデジタル技術を学ぶことは、ITリテラシーの向上はもちろん、子どもたちの探求心、創造力、課題解決力、社会性を養ううえでも有用です。こうした自由にプログラミングを学べる施設を持つ自治体としては、石川県加賀市、高知県須崎市、千葉県松戸市などがあります。IT系の大学学部がある自治体では、プログラミングなどに関するワークショップを開いたりしています。
　こうした理解に立つと、ぜひ、本市でも、子どもたち、プログラミングなどデジタル技能を自由に学べる施設というものがあれば、教育的効果、社会経済的効果も大きいと考えるのですが、施設の開設についてのお考えをうかがいます。本市の考えについて伺います。

【回答】
 　（前段略）子どもたちが放課後や休日にデジタル技術を買う養子、プログラミングや動画制作に取組むことができるフリースペースの事例や、総務省が推進する「地域ICTクラブ」の取組が注目されており、子どもたちの居場所としての有効性や子どもの新たな可能性を広げる機会になっていると認識しております。
　また、NPO法人や市民活動団体の持つ独自の専門性やノウハウを活用することができる事業としても注目されており、今後、子どもたちがデジタル社会を生きる力を育む環境を図る観点から、他市の事業展開も注視して参りたいと考えております。

【意見】
　学校教育のなかで鋭意、IT教育にとりくまれていらしゃることに敬意を表します。ただ、残念ながら、我が国のIT教育、企業でのIT化の取組は、他の先進国に比べ、１９００年代から恐ろしく落後していると言われており、まだまだ教育、ビジネスにおいて取組が必要と思っております。
　デジタル技術のフリースペースの役割としては二点ありましては、第一は、第三の居場所の側面があります。私が視察した高知県須崎市「てくてっくすさき」の場合、日本財団の第三の居場所の補助金を得ていました。学校で教育をうけていない方、また、学校での教科的な学習ではなく、自由に学びたい方に必要で、この自由な学習の機会を学校で提供していくことはかなり難しい。一方、今のビジネス社会ではこうした能力が求められている状況があります。フリースペースには、自分が見つけ、自分で掘り下げていくという学習の環境の提供が期待できます。

　第二は、知のネットワークです。クラス以外、学年が違う仲間、オンラインで市外や国外ともつながる。台湾のIT担当大臣のオードリータンさんは、中学生のときに、アメリカの大学教授とオンラインチャットしていたと言います。ここで得られるネットワークは、進学、就職の上で、重要な友人にもなり得ますし、将来のビジネスシーンでは、情報、事業連携、取引などのパートナーにもなる可能性もあります。
　身近には、施設管理者の大人やメンターから様々な啓発を受ける。私が訪れた石川県加賀市「コンピュータクラブハウスかが」の管理者は、NPOみんなのコードの末廣優太さんで、検索していただければ、非常に有名な方です、高知県須崎市のメンターは、ウェブデザインの事業者、また、デジタルイラスト、音響制作、大学生、大学院生などの方です。こうした方々との交流は、将来の進学、ビジネスについて大きな影響を与えるでしょう。また、市役所のみなさまには、ご友人やご家族でIT企業に勤めている方、デジタル技術に秀でた方などいらっしゃれば、そうした方に依頼が可能であれば、ワークショップを行っていただくプラットフォームにもなると思います。こうした機会は学校の教室では得られないアドバンテージです。
　また、こうした施設とその動きは、地域の経済、ビジネス企業の生産性の向上、働く人のリスキリングなど、よい影響を及ぼしていくことも期待できます。ご検討を進めていただければとお願いいたします。