市議会で、養育費不払い解消支援について質問しました。

　ふじみ野市議会の３月議会で、一般質問を行いました（３月８日）。質問の二番目は、「養育費不払い解消支援」についてです。
　電気代など光熱費、食料品など物価高の状況が続いています。こうした中、ひとり親家庭では、暖房や衣服、食品など、お子さん、親御さんで、節約されたり、学びを始めとする活動に制約が生じた事例もあることが推察されます。ひとり親家庭の場合、元の配偶者から養育費を受ける権利があるにも関わらず、様々な事情で養育費を十分に受け取れていない家庭があり、このことが家計において大きなマイナス要因となっています。

以下は、私の質問です。
　ひとり親家庭の貧困率は、約５０％とされます。この主な背景として、母子家庭のうち、養育費を受け取っているのは約４分の１という少なさが挙げられます。
　他方、法務省は昨年３月に、養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究書を公表し、同支援に関する千葉県東金市など五つの自治体の取組を紹介しています。参考にしてほしいとの法務省の考えであると思います。市の養育費不払い解消に向けた取組をうかがいます。

以下は、市の回答です。
○　本市における養育費の相談については、元家庭裁判所調査官である方に、相談員をお願いし、月２回実施ている「家庭問題に関する相談」、法律的な観点から助言を受けることができる月８回の「弁護士相談」、月５回実施している「司法書士相談」などにより、相談を受け、適切なアドバイスを重層的に行っている。
○　離婚届の用紙を取りにきた方に「養育費に関するパンフレット」（法務省作成）を渡している。

令和２年に、自治体向けに送られた法務省・厚生労働省の事務連絡の資料
https://www.moj.go.jp/content/001330832.pdf

【私の発言】
　養育費相談については、重層的に行っていらっしゃるとのことでした。利用者の立場、ユーザーフレンドリーでいえば、若いお母さんは、スマートフォンで情報を得ることが多いと思われます。市のホームページなどで、相談事業など独自の項目建てなどして、ぜひ情報が相手方に届くように工夫していただきたいと思います。これは、専門の相談窓口開設日を案内していたり、行政書士などのホームページにリンクするバナーをつけているお隣の富士見市や川越市など他市のホームページ（相談）をぜひ参考にしていただきたい。
　私が、指摘した法務省の調査報告書

法務省：養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究報告書の公表について

には、①時間制約の少ないITを活用した適時の談（オンライン）、②裁判の申し立て書作成支援、③裁判手続の費用補助、裁判所への付き添い支援、④夜間や週末も利用できる民間調停の利用、などのモデル事業が挙げられています。どうしてこういった支援が必要なのか、法務省の職員の方が、非常にわかりやすく、説得力のある文章で書いていて、対象の方に寄り添う、温かさが伝わってくる文章です。どうぞご一読していただいて、養育不払い解消の支援措置に取組んでいただきたいと思います。

【感想】
地方自治の基本は福祉の増進です。一人で働いて子育てしていて、経済的に問題がある親御さん子どもには行政の支援が必要です。
　この世帯への支援は、福祉の中心課題であると考えます。ぜひ施策の拡充をお願いします。

　なお、兵庫県明石市では、養育費の差押え支援、立て替えなどの支援措置も行っています。ぜひ、ふじみ野市でも、子どもの貧困、教育の格差について取り組みを働きかけていきたいと思います。

https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/soudan_shitsu/kodomo-kyoiku/youikushien/tatekaesien.html