自主財源拡大のために

6月定例会において、私にとって3度目の一般質問を行いました。質問のテーマは「自主財源の拡大」で、これに沿って3つの質問をしました。現在、佐賀市は少子高齢化と人口減少に伴い、税収の縮小と扶助費の拡大という極めて難しい財政運営が求められます。そんな佐賀市に必要な政策はなんでしょうか？今回のnoteでは一般質問で訴えた各政策について綴りたいと思います。

「増やす改革」とは

佐賀市では「行政経営推進プラン」というものを策定しており、そこでは「増やす改革」を基本方針に掲げています。増やす改革とはズバリ歳入を増やすということです。また、地方創生の鍵である本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では人口減少の克服も掲げております。人口減少を食い止め、そして歳入を増やす。この問題は多くの地方自治体が抱える大きな大きな課題です。この大きな課題を克服するためにはどんな政策が必要でしょうか？

観光戦略の再構築

歳入を増やす一つ目の戦略が観光です。観光産業は佐賀市外から支出を流入する、つまり外から稼ぐ貴重な産業です。また、観光産業は裾野が広く、多くの産業に良いインパクトを与えてくれます。その観光産業の持つポテンシャルを最大限活かさなくてはなりません。例えば、宿泊するホテルや旅館で提供をする飲食物を佐賀市産のものを中心にしたり、お土産の品の原材料から加工に至るまで佐賀市内で行うことで佐賀市内でお金が循環し、市内の総生産（国の場合はGDP）の拡大に繋がります。市内の総生産が拡大すれば、それに応じて税収も必然的に拡大して行くことになります。現在の佐賀市の観光戦略では中間投入（宿泊施設での飲食の場合、調達する材料など）に関わる産業にまで積極的にフォーカスされていないように見受けられます。せっかく市外からお金を稼ぐわけですから、そのお金を１円でも多く佐賀市内で還流させなくてはなりません。

将来への投資としての子ども政策

続いて、私が考える政策は人口減少の克服にも大いに関係のある子ども政策です。

このグラフはアメリカにおいて過去５０年間にわたる１３３の公共政策を評価した論文に使用されたグラフです。縦軸が費用対効果で横軸が政策の受益者の年齢となっています。ここで一目瞭然なのは子どもへの公共政策がずば抜けて費用対効果が高いということです。特に子どもへの教育と健康への投資です。子どもへの教育と健康への投資を行なった政策は、子どもが大人になった後の税収の増加と社会保障費の削減につながり、結果として初期の支出を回収するばかりかリターンすらあることが示されています。そして、子ども政策が手厚い自治体では人口増に繋がっているケースが多く見られます。代表的なのが兵庫県明石市です。
ここで良く指摘をされるのが、子ども政策の充実により近隣の市町から人口が流入し人口が増えていてるだけで、パイを奪っているだけのゼロサムゲームではないかという指摘です。しかし、現実として、こういった政策拡充の努力をしていないことの方が問題であると考えます。
将来の投資にもなり、人口増すら期待ができる子ども政策こそ、佐賀市だけでなく日本に求められている主要政策だと思います。