【11/20】 #世界こどもの日 に考える。子ども権利を守ることとは？
11月20日は、国連の定める #世界子どもの日 です👦👧
1954年に国連によって制定されたこの国際デーは、
世界の子どもたちの相互理解と福祉の向上
を目的としています。
その後、
1959年のこの日に
「児童の権利に関する宣言（子どもの権利に関する宣言）」
が採択され、1989年のこの日に
「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」
が採択されたことにより、子どもの権利保護への気運が高まりました。
子どもの権利条約とは
子どもの権利条約では４つの原則が規定されています。
・生命、生存及び発達に関する権利（命を守られ成長できること）
・子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）
・子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）
・差別の禁止（差別のないこと）
この条約では大きく以下の4つが認められています。
・生きる権利：住む場所や食べ物があり、 医療を受けられるなど、命が守られること
・育つ権利：勉強したり遊んだりして、もって生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できること
・守られる権利：紛争に巻きこまれず、難民になったら保護され、暴力や搾取、有害な労働などから守られること
・参加する権利：自由に意見を表したり、団体を作ったりできること
18歳未満の児童を大人と同様、
権利を持つ主体として人権を認め、
一方で成長の過程にあり、
保護や特別な配慮が必要な
子どもとしての権利も規定されています。
さらにその後には採択された内容として、
３つの選択議定書が追加されています。
・子どもの売買、売春及び児童ポルノに関する選択議定書（2002年1月発効）
・武力闘争への子どもの関与に関する選択議定書（2002年2月発効）
・通報手続きに関する選択議定書（2014年4月発効）
子どもたちのメンタルヘルス - 世界子供白書2021
国連児童基金（UNICEF－ユニセフ）は、
子どもたちに影響を与えている世界の傾向を
包括的に分析し報告する基幹出版物として
「世界子供白書」を毎年発行しています。
最新版（2022年11月現在）となる『世界子供白書2021』では、
「子どもたちのメンタルヘルス」をテーマに
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより
顕在化したメンタルヘルスの問題に焦点を当て、
現状を伝えるとともに行動の必要性を訴えています。
その報告によると、
世界に12億人以上いる10～19歳の若者のうち、
13％以上にこころの病気の症状がみられると
推定されています😔❤️🩹
また、15～19歳の若者の死因において、
自殺は第４位となっており、深刻な問題です。
日本では、同年代の死因の第１位が自殺となっており、
よりメンタルヘルスの改善が重要な課題であると言えます。
【15～19歳の若者の死因トップ５】
１．交通事故
２．結核
３．対人暴力
４．自殺
５．下痢性疾患
ユニセフは、こうしたメンタルヘルスの問題に対処するため、
世界にコミットメント・コミュニケーション・行動を
求めています。
コミットメント：リーダーシップの強化により、目標を明確に設定し、解決策や人材に投資を行うこと
コミュニケーション：メンタルヘルスへのスティグマ（偏見）をなくし、メンタルヘルスリテラシーを向上させること
行動：特に家庭と学校においてのリスクを最小化し、社会的な保護の拡充やシステムの構築と人材育成を行うこと
2023年４月に始動。こども家庭庁とは？
日本国内における、重要なトピックの1つが
「こども家庭庁」の設立です🏢
2023年４月に総理大臣直属の機関として
設置される同庁は、現在の縦割り行政の弊害
を解決し、子ども政策を主導する存在として
子どもとその保護者を取り巻く問題の解決にあたります。
こども家庭庁には、内閣府の子ども・子育て本部や、
厚生労働省の子ども家庭局などが移管され、
300人規模の組織となります👥
こども家庭庁長官の下に、
全体の取りまとめを行う「企画立案・総合調整部門」、
教育や保育を中心に子ども成育を担う「成育部門」、
虐待やいじめ、ヤングケアラーといった問題を抱える
子どもの支援を行う「支援部門」という３つの部門に
分かれ、子ども政策全体の改善に取り組みます。
2021年の合計特殊出生率が1.30となり、
６年連続で前年を下回っている状況で、
これを改善するための子ども政策は
ますます重要性を増しています。
こども家庭庁の設置により、これまで以上に本格的に
対策が議論されていくのか、注視が必要です👀
まとめ
子どもにも大人と同様、基本的な人権が認められています。
一方で成長・発達の段階にあり、
肉体的にも精神的にも大人より
弱い立場にあることから大人の手に
よって守り、育てていくことが求められます。
子どもに関わる問題は国外に限った話ではなく、
日本国内でもメンタルヘルスや虐待、
いじめ、教師の労働環境など
多くの問題を解決する必要があります。
国だけではなく、子どもに関わる各主体が当事者意識を持ち、
課題解決に寄与していくことが重要です🤔🤔