飛騨高山に移住したらもらえるお金
動画クリエイターのシュウジです。
岐阜県飛騨市と株式会社Another Worksが行う、複業人材を登用する実証実験において、「関係人口創出パートナー」として選出いただきました。
前回の記事では飛騨市の住宅事情について書いてみました。飛騨市と隣の高山市に移住した時にもらえる補助金について書きたいと思います。
飛騨市の移住支援制度
2023年10月現在、飛騨市の移住支援制度は以下の5つです。
移住奨励金
飛騨市移住促進補助金
米10俵プロジェクト
住宅新築・購入支援助成金
東京圏からの移住支援金
順番に内容を見ていきたいと思います。
1．移住奨励金
飛騨市には地域電子通貨「さるぼぼコイン」というものがあります。
移住奨励金は、飛騨市に移住した人に「さるぼぼコイン」を10万円支給する制度です。
【補助金額】
単身世帯：10万円相当 2名以上の世帯：15万円相当のさるぼぼコイン（電子地域通貨）または古川町商品券、神岡町商店会連合会商品券
夫婦で移住すれば15万円相当というのは大きいですね。地域通貨で支給することで、地域での消費につながるのもいい制度だと思いました。
2．飛騨市移住促進補助金
移住検討のために飛騨市を訪れた交通費や宿泊費、移住のための引越し費用も補助されます。
「移住コンシェルジェ」は飛騨市に長年お住まいの方や、先輩移住者から話を聞ける制度です。実際の地域の暮らしぶりなど聞ける機会になりますし、交通費も補助されるのは有り難いですね。
移住体験宿泊費補助金は、市が指定する施設に宿泊すると、宿泊費用の1/2、上限3万円まで補助が出る制度です。移住先を決める際は、何度かその土地に泊まる、住んでみるほうがおすすめなので、この制度もとてもいい制度だと思います。対象施設はこちら（リンクが飛べる一覧がほしいです、、、）
引越し費用も補助されます。飛騨市はたぶんどこの地域からも遠方になるので、引越し補助が出るのもありがたいですね。
3．米10俵プロジェクト
飛騨地域は豪雪地帯で、山奥にあるため農業に適した平地が少ないといわれています。しかし、朝晩の寒暖差を活かしてトマトやほうれん草などの農産物が名産品として知られ、お米もとても美味しいです。
地元のお米を、移住後10年間、毎年1俵（60キロ）支援する制度です。移住後3年以内に生活の本拠とする住宅を新築または購入するという条件がありますが、お米好きには嬉しい制度。1月5キロと考えれば、10年間お米にかかるお金が必要なくなりますね。
4．住宅新築・購入支援助成金
飛騨市に定住することを目的として、市内に住宅を新築または購入された方のうち、下記の要件を満たす方に対して、市が助成金を交付します。
次に示す基本額・加算額のうち、対象者が該当する金額を合計した額（最大230万円）※新築または購入価格を上限とする。
■基本額
(1)住宅取得額1千万円未満 10万円
(2)住宅取得額1千万円～2千万円未満 20万円
(3)2千万円以上 30万円
■加算額
(1)転入世帯 50万円（単身赴任で転出している場合を除く）
(2)市内業者の新築施工 30万円（建売住宅購入を含む）
(3)移住世帯の住宅改修工事費の3分の1（上限額150万円）
※市内建築業者施工であること。
対象者はフロー図で確認できます。
5．東京圏からの移住支援金
東京圏からの移住を促進する補助金ですね。対象範囲や要件がけっこうありますが、東京圏にずっと住まわれている方はあてはまる方が多そう。移住後5年間は飛騨市に定住する必要があるので、先に紹介した交通費や宿泊費の補助金を利用して、飛騨の暮らしを体験してから決めてみるといいと思います。
【対象者】
次の（1）または（2）を満たす方で、飛騨市に移住し、岐阜県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した方(※1)、専門人材として県内企業に就業した方、テレワークで就業継続する方、飛騨市の関係人口として認められた方、または社会的事業分野(※2)で起業した方。
（1）住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた方
（2）住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた方。
【支給要件】
・移住支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。
・移住支援金の申請日から5年を超え継続して定住し、かつ就業・起業する意思のある方。
（5年以内に転出した場合、支援金の返還対象となりますのでご注意ください。）
※他にも支給要件があります。詳しくは、移住支援金チラシをご覧ください。
【支援金の額】
○単身者：60万円
○2人以上の世帯：100万円
（令和4年4月1日から令和5年3月31日までに18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき30万円、令和5年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき100万円を加算。）
今回は移住に関する補助制度のみの紹介でしたが、他にも補助制度はたくさんあります。こちらから確認できます。
高山市の移住支援制度
次はお隣の高山市の移住支援制度です。移住に関するものだと、以下の2つがあります。
飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金
高山市東京圏からの移住支援金
1．飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金
【対象者】
飛騨地域以外から高山市へ移住し、一戸建ての空家を賃借する人、又は高山市に居住するために一戸建ての空家を取得及び改修する人。（ただし、移住後5年間の定住の確約が必要）
【補助金の額と期間】
・借家など賃借料補助金
家賃月額の3分の1以内で15,000円を限度とし、3年間補助。
・空家取得費・改修費補助金
空家の取得若しくは空家の取得後6カ月以内に着手した改修にかかる費用の2分の1以内の額で1,000,000円を超えない額（土地の取得費は除く）
単純な移住だけでなく、一戸建ての賃貸や取得が必要な補助金ですね。
2．高山市東京圏からの移住支援金
これは飛騨市と同じですね。各市の制度ではなく、岐阜県全体の制度のようです。
移住に関する補助金だけでみると、飛騨市は充実していますね。といっても高山市は「古い町並み」など、観光スポットとして有名な場所が多くありますし、学校やスーパーが飛騨市に比べて多いなど、生活の便利さがあります。人口の少ない自治体こそ補助金を活用して移住を促進しようとするで、飛騨市の方が充実しているのはある意味当然ですね。
今回は移住に関する補助金を見てみましたが、当たり前ですけど定住が条件になっている補助金が多いですね。個人的に、何度か訪れたり、数ヶ月暮らしてみて始めてわかることも多いので、移住検討に関する補助金や移住体験施設（高山市はあったはず）がもっと増えてもいいのではと思っています。
こういった飛騨地域の課題を研究しているのが、僕が関わらせていただいている「未来のコミュニティ研究室(FCL)」です。
※noteの内容は、あくまで僕の個人的意見です。
12月9日には研究発表会があるので、多くの飛騨地域の方に足を運んでもらえるよう活動していきます。
このnoteでは活動の記録を発信していきますので、ぜひいいねやフォローをしていただけると嬉しいです！よろしくお願いします！
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