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[IMPACT SHIFT2024]どこよりも早い現地レポート③(ガバメントxインパクト「インパクトは企業と行政の共創をどう前進させるのか」)

Syncableを運営する株式会社STYZ(スタイズ)は2024年3月3日(日)に開催されるIMPACT SHIFT2024にスポンサー協賛しています。
当日参加するメンバーが気になったお話や登壇テーマを現地レポートします。
本記事は、本イベントStageBの1つ目のトークセッション「インパクトは企業と行政の共創をどう前進させるのか-官民連携の最前線を語る-」のレポートです。

IMPACT SHIFT(インパクトシフト)は、社会課題に向き合う全ての人に向けた、業界最大規模のカンファレンスです。全国からインパクト志向の起業家など合計300名が集まり、有識者によるトークセッション、起業家のプロダクト展示などを通して、社会課題と向き合う起業家のこれからを考えます。

私たち「STYZ」では協賛に加えて、ブースを出展いたします。本イベント参加者の皆様と直接交流することで、コミュニティの活性化に寄与したいと考えております。


登壇者のご紹介

伊藤 和真 氏:株式会社PoliPoli 代表取締役/CEO
中川 悦宏 氏:元横浜市政策局共創推進室共創推進課 / ソーシャル・エックス総研  客員研究員
大津 愛 氏:株式会社Compass代表取締役CEO
伊藤 大貴 氏:株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役

https://uneri-inc.notion.site/881722c05215481ba7e017c7f29eb166

セッション概要

「インパクト」は社会課題解決を内包している概念であり、行政と相性がいい領域とされている。一方で、インパクト志向の企業が具体的にどのように行政と提携を見せているのかについては、まだ知見が十分に業界で可視化されていないのではないか。このセッションでは、行政の視点、インパクトスタートアップの視点、それらをつなぐ事業者の視点と、マルチステークホルダーの視点で「行政×インパクト」について深掘りを行う、セッションを通して、インパクト志向の企業がどのように行政と向き合い事業にしていくのか、また相乗的に達成することができるインパクトの形について明らかにする。

登壇者自己紹介・メッセージ

自治体との実証実験をデザインする

伊藤 大貴 氏:株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役
株式会社ソーシャル・エックスでは、社会的インパクトを創出するための自治体との実証実験をデザインするサービスを提供。


全国で初めて公民連携の専門部署

中川 悦宏 氏:元横浜市政策局共創推進室共創推進課 / ソーシャル・エックス総研  客員研究員
横浜市が全国で初めて公民連携の専門部署を立ち上げ、行政ならではのリソースを使ったインパクト創出。
私が考えるインパクトとは・・・インパクト=ときめき×合理性
「ときめき」がないと本当にグロースしていかない。インパクト創出は、新しい世界観を実装すること。「それあるといいよね」という感性に刺さらないと進まない。説明するための「合理性」である。

政治行政・政策が社会の根本。ここを良くする

伊藤 和真 氏:株式会社PoliPoli 代表取締役/CEO
皆さんに伝えたいことはこの3つだけ!
1. 政治行政が全ての課題を把握するのが難しい
2. みんなで解決していきましょう!マルチステークホルダーで動くこと
3. 一緒にやりましょう!


日本からワーキングプアをなくす

大津 愛 氏:株式会社Compass代表取締役CEO
相談×テクノロジーで事業創出。プラットフォームを自治体に提供して定着支援や人材紹介を行なっている。非営利団体や自治体と連携することでインパクトを創出する。


企業と行政の共創。行政はどんな視点で判断するのか?どんな調整があるか?

まずは、信用できる相手なのか。そして、経済波及効果がどの程度あるのか、どんな公共の利益があるのか。
また、「個人として」「組織として」を使い分けてコミュニケーションをとることも大事。個々のネットワーキングがじわじわ効いてくる時もあるので、個々のつながりをグリップしておく、薄く繋がることも大事。

どうやってスタートアップと行政の共創ができるのか?共創してくれる行政をどう探す?

地道にちょっとずつ事例を作る。間口が開いているところには積極的に手を上げていく。
共創してくれる行政を探すときには、熱量や予算があるところ(政令指定都市など)に全部アタックしたり、スタートアップ支援・誘致をしている行政にアプローチしていくことが有効では。
また、小さな自治体と一緒に組む方がインパクトを創出しやすい場合も。

自治体と実証実験してインパクトを出せた。次のステップ、どうやって横に広げていく?

市場に合わせて計画を立てていくことが大事。課題感の重みと市場規模に合わせて事業を創出していくこと。
マネタイズを行政に依存しなければ、行政との共創はスタートアップにとって大きなメリットになる。エリアを拡大していく、それを見据えて最初の一歩を作っていくことが大事。


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