はじめに
こんにちは。SYNCA合同会計事務所 税理士の細見です。
前回の記事に引き続き、今回は「定額減税」について、給与担当者向けに令和6年3月18日時点の国税庁の情報を基に解説します。
記事を通じて、定額減税の実務的な取扱いを把握することができます。
税制に詳しくなくても、この記事を読むことで「定額減税」に関する知識を深めることができるので、是非ご一読ください!
◆この記事を読んでほしい人
◆この記事を読んでわかること
所得税
適用対象者の確認
扶養親族等の確認
月次減税額の計算例
具体例①
所得税定額減税額30,000円ケース
具体例②
所得税定額減税額120,000円ケース
月次減税のスケジュール
給与明細への控除額の表示
源泉徴収票への控除額の表示
給与支払明細書への控除額の表示
納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)の留意点
住民税
実施方法
特別徴収の場合
(参考)普通徴収の場合
特段手続きは不要(例外※を除く)
※次回の記事で解説予定です。
まとめ
給与担当者が準備すべきアクション
減税方法
参考サイト
終わりに
今回は、定額減税の実務的な取扱いを給与担当者向けに解説しました。
例年、年末調整時の詳しい事務手続きについては国税庁Webサイトにて随時掲載される予定となっています。次回以降の記事もお楽しみに。