「定額減税」とは？令和6年6月から施行される制度の概要を超簡単に解説!!
はじめに
こんにちは。SYNCA合同会計事務所 税理士の細見です。
令和5年12月に政府が発表した「令和6年度税制改正大綱」によると、令和6年分の所得税及び住民税について定額による減税（「定額減税」）が導入され、令和6年6月から施行される予定です。
今回は「定額減税」の概要について、主に令和6年2月5日時点の国税庁の情報を基に解説します。
記事を通じて、定額減税の制度の概要を把握することができます。
税制に詳しくなくても、この記事を読むことで「定額減税」に関する知識を深めることができるので、是非ご一読ください！
◆この記事を読んでほしい人
・給与収入がある方で令和6年度いくら税金が安くなるか知りたい方
・経理の方（主に給与事務担当者）
◆この記事を読んでわかること
・定額減税の制度の概要
・実際いくら税金（所得税・住民税）が安くなるのか（シミュレーション）
制度導入の背景
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和を目的に、令和6年の所得税と住民税の減税が実施されます。
対象者と減税額
合計所得金額が1805万円とは
給与所得者の場合、給与収入が2,000万円以下である人が対象になります。
対象者の留意点
定額減税の対象者は、本人+同一生計の配偶者及び扶養親族となります。
所得税法上の控除対象扶養親族は16歳以上ですが、定額減税の対象は特に年齢制限はありません（所得制限のみ）。
減税額シミュレーション
前提条件
減税額
本人の扶養である同一生計の配偶者及び子供の減税額は、本人の所得税・住民税からまとめて減税になります。
今回のように3歳のお子様がいるケースも定額減税の対象者に含まれますのでご留意ください。
減税額まとめ
2人世帯（本人・配偶者）の場合の減税（給付）額の合計額をまとめると下記の通りとなります。
減税方法
詳しくは次回の記事で解説予定です。
先に詳しい情報を知りたい方は下記国税庁の特設サイトを確認してみてください。
終わりに
今回は、定額減税の仕組みを給与所得者を対象に概要を解説しました。
定額減税を理解することで、自分がいくら減税されるのか把握し、家計に余裕を持たせることができます。次回以降の記事もお楽しみに。