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【2024年6月後半相場】サラリーマンでも出来る資産形成

2024年も今日で半分終わりますね。お疲れ様でございます。

来月から後半戦が始まりますが、前半戦ここまでS&P500種は終値ベースの最高値を31回更新していて堅調に推移してきました。特にAIブームを引っ張る大型テック企業の株価の伸びに支えられていた印象です。

しかし、6月25日にAI相場のリーダー$NVDA(エヌビディア)が終値ベースで高値から10%以上の下落をしテクニカル的な調整相場入りとなりました。

後半戦、相場全体としてこの勢いそのままに今年を終えるのか、調整するのか、はたまた混乱があるのかは筆者に予想できません。

予想できないものを予想しても仕方がないので、個人的にはこれまで通りどうなってもよい対応をしていこうと思っています。

具体的に示せば新規入金分はすべてインデックスファンドの買い付けでフィニッシュ。

それでは6月後半の振り返りです。


■起きている事


●米国10年債利回り動向

デコボコはありますが、方向性として金利は下がってきた6月でした。

●株式マーケット観察

ーS&P500

金利の低下は株式には追い風です。指数も強く、S&P500指数は市場最高値付近で留まっています。

ー恐怖強欲指数

市場は加熱もしてないし、過度な恐怖も感じていないニュートラルな心理。

●経済指標観察

-米国 小売売上高

予想を下回りました。ようやく個人消費にも陰りが見え始め、マクロ的にはインフレ沈静化の流れがそろそろ本流となる雰囲気です。


-米国 個人消費支出物価指数(PCE)

概ね予想と一致して、方向性としてはディスインフレと考えて良いと思います。



●気になるニュース

-日本を為替「監視リスト」に追加

円安ドル高が止まらない昨今、今年数回実施された日本政府による円買い介入が起因して日本はアメリカ政府の為替監視リストに入れられたとのこと。

個人的に気になる点として、これまでは日米金利差を円安ドル高の主要因と考えてきましたが、直近金利差が縮まる局面でも一方的に円が弱い状態だなと感じています。

6月26日にはとうとう1ドル160円を突破。

この先何が起こるのかはわかりませんが、我々個人として保有通貨の分散をしておいてマイナスはないと思っています。


■6月後半にしたこと


●$FM利益確定売り

約2年程握っていたETF($FM)を利益確定売りしました。売りたくて売ったというよりも当ファンドの清算(上場廃止)が発表されたので売ったという形です。

ETF(上場投資信託)や投資信託は途中で償還(清算)があります。清算される理由は資金が集まらなかったり、コストが高く運営するメリットが運営会社側になかったりなど様々ですが、これは長期投資にとって一つのリスクですね。

売却した資金は一旦米国短期債ETF($SHV)に移しました。


■7月前半にやること


●決算発表準備

第2Qの決算シーズンが始まります。高金利が長く続きFRBによる利下げが1回あるかないかという金利環境にて、企業業績が株価を左右する典型的な業績相場となっています。

業績の良し悪しの判断は企業の決算発表をもって判断するが基本中の基本です。

サテライト枠に関して、良い決算を出した企業は買い又はホールド、悪い決算を出せば売却の基本行動に徹しようと思います。


●ハードスケジュールを覚悟

もちろん、遊びの。

夏の予定が具体的に見えてくる時期です。平日は現在ほぼ毎週末友人等と会い、休日は鴨川への旅行、キャンプ×2、サーフィン、子供たちを連れてのプール、花火大会等々でほぼ埋まってしまった状態です。

相場も仕事もありますが、それはそれ、これはこれ。

今という時間と思い出はカネよりも価値がある。

毎年言っていますが、、、今年も最高の夏にしようぜ。


■まとめ


6月の雇用統計から始まった経済指標にてCPI、PPIと経済の減速を表し始めていました。

6月後半もこれまでアメリカ経済の強さを支えてきた個人消費の鈍化を示唆し、これまで粘っていたインフレ後退のラストワンマイルをついに攻略するかに注目が集まっています。

これらの指標を受けて、FRBによる利下げ期待も意識されつつ、アメリカ長期金利も下落基調を強めています。

金利の低下は株式にはポジティブに働くので教科書通り株高で反応していました。

しかし、ADLine(騰落株線)を確認するに、今の株高は一部の(AIテーマに沿った業績の良い)大型銘柄に支えられたものとなっており、上昇銘柄数よりも下落銘柄数のほうが多く、その上昇ペースも早いです。

また、相場の牽引役だったエヌビディアは終値ベースで高値から10%以上の下落となり調整相場入りしました。

よって、いつ相場全体の調整が来てもおかしくないというのが、市場参加者の考えかと思います。

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