日本で企業活動するには

　前回までの調べ物シリーズ1, 2, 3でUSにおいて起業する方法及び、使用するTool群に関してまとめました。ここまでSetupするとUS国内での企業活動が可能となります。ですが、このままでは日本で企業活動はできません。なので今回はどのように日本でも企業活動ができるようになるかを調査してまとめてみました。

どのような形態が選べるか

　日本におい企業活動するには、大きく分けて3つの選択肢があります。
1. 駐在事務所
2. 子会社(株式会社またはLLCが選択できる)
3. 支店

　それぞれにおいて制限等があります。私は司法書士や行政書士の資格がないので詳しくは述べませんが、こちらのリンクを参照されるとわかりやすいかと思います。非常にわかりやすく書かれており、素人の私でもイメージが付きました。

日本法人・日本支店設立支援 | 汐留パートナーズ行政書士法人

　AppleやGoogle等は登記を見る限り、2.番目の子会社形態でLLCで日本法人が設立されています。LLCと株式会社の違いや特徴は今回は触れません。詳しくは上記のリンクをご参照ください。

どの様に運営するのが良いかを考察

　実際にどのような形態で日本法人を運営するのが良いかを自分なりに考察したので書いておきたいと思います。

　親会社がないと始まらないので、Step-1としてはUSにてHQを設立します。この点は特に問題ないかと思います。もし日本に在住する日本人が出資するのも問題ありません。図は日本在住の日本人がUSでの企業に投資している図です。

　次に考えるのが、USで設立した会社が発起人となり日本法人を設立する方法です。これが一般的かと思います。下の図はLLCを設立した場合となります。

　法人自体が意思決定や運営ができないので、職務執行者を任命する必要があります。大抵は親会社のCEOもしくは日本法人を管理監督する役職を持つ人が任命されます。この時、面白いのがUSのHQにおいてはCOO/CTOの役職を持つ方々は、設立した日本法人内ではただの従業員となる点です。

　これを回避する方法としては、日本法人設立時に日本在住のCOO/CTOが現金を出資し日本法人の社員になることです。そうすることで日本法人での重役の肩書を得ることができます。下記の例ではHQでCOOの方が日本法人の代表社員となっており、業務執行社員としてUSのHQが任命されています。上の例と同様にHQのCEOが業務執行者に任命されております。CTOは業務執行に関しては関与せず投資のみを実施した社員の役職が与えられます。

　この形態の応用として、責任を明確化するために次のような形態も考えられます。USのHQにおけるCOO/CTOは業務執行社員とし、代表社員はUSのHQにするというものです。

　問題なのが、日本のLLCはUSのLLCと異なり、国境を超えて決算のPass throughが使えないことです。なのでUSから見た場合、日本法人で営業利益がそれなりに出てきて、利益報酬が還元されるようにならないとUSでの旨味がありません。なので日本法人である程度利益が上がり、規模が大きくなるまでは子会社ではなく支店で対応するのがBestかと思います。

　日本在住のCOO/CTOは日本支社に所属している従業員ですが、日本法人がUSのHQの支店なので、USでの肩書をそのまま引き継げます。
　この形態での問題点は資金及び決定権は全てUSのHQでなされるため、多少小回りは聞かないですが、規模が小さい場合は問題ないかと思います。

まとめ

　USで起業した場合に、どの様にして日本での影響拠点を構築しビジネスを開始するかを考察いたしました。あくまで素人がNetの情報や書籍を読みまとめたものなので、詳しくは最寄りの司法書士や行政書士の方に入ってもらい検討してください。