米自動運転システムのMayMobilityが米国でジワジワ事業拡大中
米国で自動運転システム開発/シャトル運行を行うMayMobilityがクローズドエリア内での自動運転事業を拡大しています。
管理可能な区域内での移動手段提供ということで行政とも連携しやすく、知見と経験を蓄積しつつあります。
米国でもいきなりオープンエリアでの展開でなく、徐々に進めていくのがBestである点は参考になるところであります。
1;MayMobilityによる公道自動運転サービス
自動運転システム/シャトルバスサービスを提供するMM社は、交通管理SWを展開するViaTransportationと提携して[公道上での自動運転オンデマンドサービス]を提供開始
SunCity(アリゾナ)のCCRC(高齢者向けのGated-Community)敷地内の公道でのサービス提供。交通環境の管理/計画されたエリアゆえに、無人運転と友人運転の輻輳による混乱も少ない
MM社は23年中に乗客を乗せた自動運転を開始する目標に沿ったもので、商業化に向けては緩やかな導入を進めることがBestである示唆も。MM社は行政と緊密に連携して、自社の自律運転サービスと公共交通機関に統合する戦略を採用、将来展開への礎を造成している
今回のSuncityでの事業は下記の通りで運用/展開される
-対象;事前録して、MM社が選定した選ばれた住民グループ
-車両;MM社のAutono-MaaSミニバン1台
-運用;月曜から金曜の1600-1800で公道運行が為される
-利用;MM社アプリでオンデマンド配車サービスを利用可能
(Google Play/Apple App Storeで入手可能)
2;他場所での展開
MM社は今回の同様にViaと組んで大学敷地内や都市間でのシャトルサービスを提供しており、下記のような実績がある
A;Ann Arbor (ミシガン)~Arlington(テキサス); 固定ルートに沿って指定された停留所までシャトル
B;Grand Rapids(ミシガン); 指定されたジオフェンスで囲まれたエリア内からオンデマンド サービス
MM社は小規模な事業展開を通じた成功体験/知見の蓄積を行い、信頼性/安全性の獲得のジワジワ事業拡大をしている
今回の件で責任者を務めたデイド郡公共事業局のDirectorも下記のように述べて管轄内での横展開を示唆。[MM社は今回の枠組みと同様にマイアミでオンデマンドのシャトルサービスを提供すると聞いている]と語っている。
3;規制当局からの見方
全米保険局で自動運転を担当するリスク管理コンサルのSteve Miller氏は制御/低速のデマンドモビリティが今後の主流になる予測を出している
-[商業展開で重要なのは、業界/利用者がBeepやMM社のような経路輸送/シャトル輸送を支持して重点を置いているということ]
-[OEM向けのADAS/Lv-2開発は重要であり、先に上げた2社は明確に定義された運用を行う点で強みがある]
-[2社は管理された環境下で事業実施しているが、一方のロボタクは現時点でモデル化できない予測不可能事象が多い点にある]
Beep社はMM社と同様にコミュニティなどの制限区域内でのサービス提供を実施。
A;Lake Nona community(フロリダ);住民の移動手段としての自動運転シャトル
└B;Peachtree Corners(ジョージア);公共交通機関としての自動運転シャトル
4;その他
MM社は2017年創業でミシガン大学の自動運転研究メンバーを中心に、自動運転技術の社会実装と、利便性/安全性/持続可能なモビリティ社会の実現を目指す。
事業は[自動運転システムの開発][自動運転シャトルバスサービスの提供]であり、運転中の状況をリアルタイム把握/判断するMPDMに強み。上述の通り行政連携による地域交通の利便性向上を通じた社会課題解決に注力する
23/11には1.05億ドルを調達し、より持続可能で現実的な事業推進を進める
連携先のVia社は2012年創業でNY本社/テルアビブでR&Dを行う次世代交通システムをSaaS提供。具体的には交通事業者向けの経路策定/配車管理/乗客&運転手向けアプリを提供する
上述の全米保険局のMiller氏はマイクロモビリティの未来を下記のように語って明るい見通しを述べる
-[米国の自治体数や補助金を考えるとシャトル型運行はさらに増えるし、大量交通機関への接続を加味した都市/空港/交通ハブの関心は高い]
-[シャトルやオンデマンド交通の利用は、HW/SWに多額の費用がかかる自動運転車よりユニットエコノミクスは高い:]
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