e-VTOL企業のJOBYが量産体制(500機/年)整備へ

米国でeVTOLを開発/製造するJOBYがOH州に年間500機の生産が可能な製造拠点を立ち上げると発表しました。
大阪万博での運行予定など、多くの企業と組んだ施策を発表しまくる同社ですが、ついに量産の目途が立ったようです。

Joby Aviation to build air taxi production plant in Ohio

1;JOBYによる製造拠点整備

　e-VTOL製造/販売を行うJOBYはOH州デイトンに最大5億USDを投資して製造拠点を新設/整備すると発表。デイトン空港にほど近い0.6㎞平米の敷地を取得しており、エアタクシーを量産する計画。
　CA州での試作生産ラインとは異なり、JOBYにとって最初の生産拠点となる予定で、本件製造拠点は2024年に着工し、2025年に操業開始される予定。建設にあたってはOH州政府や関連団体から最大3.25億USDの補助が出ている

2;CEOコメント

　CEOは[今後の計画][今回の拠点整備]について下記のとおりコメント
　└[2025年に商用旅客サービスを開始すべく、eVTOLの連邦航空局認証を獲得するため精力的に取り組んでいる]
　└[デイトン工場での航空機部品の製造を立ち上げるため、直ちに雇用を開始する]
　└[敷地には国防総省よりも広いスペースを必要とする製造施設が設置され、年間2,000人の雇用を生み出し、500機の航空機の生産が可能になる]

3;JOBYとは

　CA州サンタクルーズに拠点を置くeVTOL開発/製造を手がける航空モビリティ企業で、2021年にNASDAQ上場。直近時価総額は45億USD、上場後も私募調達をしており23/05にはSK-Telecom/Giffordから2.8億USDを調達
　法人需要者への販売でなく、ライドシェアに似た事業モデルを展開する予定で、JOBYがエアタクシーを保有し、顧客は配車リクエストする方式を予定。
　パイロット+4人の乗客を最大320㎞/hで8-200㎞輸送するeVTOLを空中ライドシェアリングNWに配備、サービスを通じて直接乗り物を予約できるようにするアプリベースのプラットフォームの開発も計画中
　投資家であるToyota/UBERと連携したサービスや、米空軍/ANAと連携してのNW整備も進める