バイデン政権が太陽光パネルの輸入関税復活へ?
米バイデン政権が太陽光パネルの輸入に関して関税を復活させる可能性が高いとReuterが伝えています。
米国に拠点を置く製造事業者(Qcellsなど)からの書簡が発出、ロビイングも激しくなっており、現状で関税0から相当なレベルに上がる可能性があります。
1;太陽光パネルへの関税復活
Reuterによるとバイデン政権が中国/その他外国からの輸入太陽光パネルへの関税復活を企図しているとのことで、政府関係者によるとHanwha Qcells(韓)が[輸入太陽光パネルへの2年間の貿易免除措置を撤回するよう要求]したとのこと
同社は米国での太陽光パネル製造に25億ドルを投資、24/02には他メーカー7社と連名でUSTRに関税復活を正式に請願している
22年のIRA発行以降、計画中を含む40以上の太陽光パネル製造工場が関税措置の恩恵をうけている。
米国の太陽光発電設置/開発業者はコストを抑えるために安価な輸入品に依存、IRAでの関税免除は[太陽エネルギー産業協会(SEIA)]が主導。SEIAは[米国製パネルを組み立てる企業を支援するために無関税で輸入できる太陽電池の量を増やすべき]と主張している
スケジュールは未決だが、バイデン政権が進める[気候変動対応][雇用創出][製造業復活]にとっては太陽光パネル製造拠点は非常に重要とみる
2;米国の太陽光業界の分裂
22年IRAによる貿易救済措置により、設置/開発などのプロジェクトコストを低く抑えたい事業者は海外製品依存を高めた。
(製造事業者)
IRA及びインフラ法に基づく補助金で、製造能力の強化を実施して恩恵を受けた
(設置/開発事業者)
IRAに基づく関税低減で中国製太陽光パネルを用いて太陽光発電PJを複数推進、コスト抑えて実行
上記のように双方とも恩恵を受けてきたが、いざ製造/量産段階になると両社の温度差が激しくなってきた…
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