米国防総省が軍事施設への再エネ電力供給で長期協定を締結
バイデン政権が進める脱炭素/再エネ活用に向けた行政対応が米軍施設でも適用され始めました。
米国防総省は5つの国内基地での電力供給を再エネ由来とするために再エネ電力の長期供給契約を締結。
今後の拡大は大統領選の趨勢次第なところはありますが、足元で徐々に再エネ利用が進んでいます。
1;米軍基地への再エネ電力供給
6/18に米国防総省(DoD)はDukeEnergy(DE社)と軍事施設への再エネ調達に関するパートナー協定を締結。対象はノースカロライナ/サウスカロライナ両州の5つの軍事施設で、DE社の2つの太陽光発電所から供給される
DoDはDE社の太陽光発電所から電力を独占的に購入、26/09から15年間の契約額は2.48億ドルに上る。発電所はサウスカロライナ州の135MWhの能力を持ち、15年間で推定480万MWhのクリーン電力が供給される。供給対象は[NC州;フォートリバティー(陸軍)/キャンプルジューン(海兵隊)/チェリーポイント(海兵隊)/シーモアジョンソン(空軍)][SC週;ショー(空軍)]となる
陸軍次官(施設/エネルギー/環境担当)Rachel Jacobson氏は下記のようにコメント
-[DE社との継続的な協力により、陸軍は兵士/家族/民間人が暮らす防衛コミュニティの強靭性/回復力を強化することが可能に]
-[より信頼性の高い商用送電網に貢献することで全米の再エネ導入に貢献する]
2;両者の再エネ取組
DE社は[Green Source Advantage Programme]を推進、今回はその一環。DE社の送電網に接続されたPJから再エネを確保、大規模な商用/公用顧客が電力購入にあたって再エネ調達を行うことが可能に。顧客はDE社送電網から購入した電力に対して、太陽光発電所の電力をクレジットとして受け取る方式
DoDはバイデン政権の目指す2030年目標に対するコミットの一環として捉え、本件を進めている。政権は[2030年までに連邦政府に100%クリーンエネルギーで電力を供給する]という目標を掲げている。DE社との協定はDoD初の主要クリーンエネルギーイニシアチブとなる
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