中国企業の製造/組立部材を搭載したEVは補助金対象外へ
先週末に米国政府は指定外国企業(主に中国)が製造/組立を行った部品を搭載したEVを補助金対象外とする決定を通知しました。
補助金打ち切りは24年からで、25年以降は搭載そのものが禁止されるとのことで、かなり大きいインパクトをもたらしそうです。
1;米国政府によるEV補助の新指針
米政府の歳出庁(IRS)はIRA/インフラ法に基づくEV補助の新指針を発表。LiBに中国製の部品/鉱物が含まれている場合にEVの税額控除全額(7,500USD)を受けることが困難に
財務省及びIRSによる具体的な指針(除外事業体制限)は下記の通り
-バッテリーに外国関係事業体(FEOC)によって製造/組立がされたLiB部品/該当する重要鉱物が抽出/加工/再利用されている場合に補助対象外
-FEOCは指定された外国政府(中国/北朝鮮/ロシア/イラン)に所有/管理される企業
*完全に中国を念頭に置いており、FEOCが25%以上を保有する企業も対象
今回の指針は完成LiBに対して2024年に発効する。また、25年からはEVに対して、FEOCにより抽出/加工/再利用された重要鉱物を含むLiB搭載自体が禁止に
2;当局/関係者のコメント
(財務省/IRS)
当局はWebサイトで下記のように意図を表明
[米国は自国生産を拡大する中で、依然として中国の電池部品と鉱物に大きく依存。今回の指針はIRA/インフラ法の狙いに則ったもので、国内製造の促進/米国サプライチェーンの強化を目的とする]
(ZETA;ゼロエミッション協会)
DirectorであるAlbert Gore氏は下記の声明を発表
[過去数年間、EV関連投資は記録的なものとなった。今日の発表はそれらの投資を支援し、最も付加価値を生む部分が米国で製造されることを保証し、高賃金の雇用創出と国家安全保障も実現する]
(グラファイト商社のCEO)
[基準が明確になった今、業界はEVバッテリー鉱物の多様な供給を拡大して国内処理能力を拡大することに全力を注ぐことができる。今回の発表は業界が切望した国内/友好国での能力拡張に繋げられる]
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