「非倫理的」な「少子化問題の最終解決策」

　人権思想等の思想、倫理的観点は抜きにして、データ、ロジカルシンキング、目的を少子化対策とし、手段は全手段を動員するという仮定で知人（理系の高学歴の人）と話したらこういう話になったというお話です。

少子化・晩婚化・非婚化の根本原因

　まず、話の中で、知人は少子化の究極の本質的な原因は何か？という問いを考え、まずは相関関係をデータで見ることにしました。
　そこで見つけたのは、女性の高学歴化（大学進学率）と女性の社会進出と少子化の進展に加え、多様な価値観には深い相関関係があり、また、男女雇用機会均等法や男女共同参画といった法令や制度とも強い相関関係があることです。

　しかし、相関関係だけでは不十分であると私は主張しました。では、因果関係はあるのか？という話になります。
　知人は因果関係はあるというのです。具体的には、次の通りです。

＜社会的な変化＞　（女性の権利の拡充・主張）⇒女性の高学歴化⇒女性の総合職等への社会進出⇒四大を出たので、まず年齢が短大高卒の人たちと比べると給与が高い⇒給与も総合職等なので高く、さらに大卒の女性は大卒の男性を求める⇒私に釣り合う男性が少ない⇒婚期が遅れる⇒婚期が遅れ、男性からの需要が減る⇒妥協できなくなってしまう（サンクコストでいい男と結婚したいが、もはや年齢上振り向いてくれるいい男は極めて少ない）⇒結婚したいができず、給与はそこそこなので男に頼らなくても生活できる⇒結婚しない、できない、婚期が遅れる
＜法令・制度・価値観＞
（女性の権利の拡充・主張）⇒男女雇用機会均等法・男女共同参画・多様な価値観・家族観⇒女性の社会的地位があがる⇒男性の相対的な社会的地位が下がる⇒年収ギャップが縮小する⇒結婚しなくてもやっていける女性が増える⇒結婚しなくてもいい雰囲気も価値観も広がる⇒結婚しない、できない、婚期が遅れる

少子化問題の最終解決策

　じゃあ、少子化の根本原因が女性の権利拡充や社会進出・高学歴化に加え、各種法制度にあるとしたら、少子化対策を解決するという目的のためにどういう手段が取れるのかと聞きました。

　彼の答えは複数あるといいました。ただし、最後の案は世界的に取られていない方策だといいました。
　５つの手段は次の通りです。

➀税制をいじる。具体的には、実質的な独身税の導入を行う。そして、既婚者・子育て世代に独身税で集めたお金を分配する。子育て世代への分配をより厚くする。そして、表面上は大増税と控除の大幅拡充であるというのです。自民党の消費税増税と子供手当等の支給拡充、フランスのN分N乗法はまさにこの発想と同じです。
➀ー（ア）婚活の推進。独身税回避の方策として、ハローワークの結婚相談所版を設立し、登録、お見合い申込３件以上、実際のお見合いを月１回以上したものに限り独身税を段階に応じて５～８割程度軽減する。
➁価値観の刷り込み。女性の権利主張の対策として、教育で価値観を刷り込み、この分野について教師が結婚し子育てするものという趣旨と違う発言や資料等を配布した場合、生徒等が録音データを教育委員会に差し出すことで、懲戒免職と報奨金を与える。
➂憲法改正により、女性の選挙権をなくす。女性の権利主張は認めない。
➃抜け穴を探す行為として考えられる偽装結婚については、偽装結婚自体は問題ないとしつつも、子どもを作れないことについて診断書を作らない限りはあまり恩恵は受けられなくする。逆に、診断書があれば、子育て世代並みの水準とする。
⓹男性の子供の扶養義務をなくし、とにかく、婚姻の有無に関わらず、子どもを作らせる。きょうせいせい●うざい等の罪を軽くするもしくはなくす。避妊具に多額の税金をかける。自由なせい●うにより、子どもを増やす。
人工妊娠中絶をれい●以外禁止する。

　イスラム圏が理想的だと彼はいっていました。

まとめ

　なぜこの結論になったかといえば、政治や人権思想、倫理面を一切考慮しなかったことでしょう。
　彼は、一切思想には関心もなければ知りもせず、データやロジカルシンキングで導き出した場合、論理必然的にこういった結果になるといのです。
　分かったことは、日本国及び政治家にとって少子化対策は至上命題でもなんでもない単なる一課題でしかないということです。
　戦争並あるいは戦争では民族は滅亡しないので、戦争以上との認識に立てば、ありとあらゆる手段を講じるはずだと彼は主張していました。