「相変わらずメディアは金融政策に関しても反日報道を繰り返している」
相変わらずメディアは金融政策についても反日報道を繰り返している。
この見出しで言おうとしていることは、
大規模金融緩和政策の縮小を望む声が多く、黒田総裁のこれまでの大規模金融政策についても評点はせいぜい65点である、
ということであろう。
しかし、帝国データバンクが数字として発表しているのは、
金融緩和縮小 ３９．６％
金融引き締め ６．４％
一方、
現状維持 ３６．４％
金融緩和のさらなる拡大
１７．６％
ということを書いている。
つまり、金融緩和縮小を望む声は相対的に少なく、
大規模金融緩和を拡大若しくは維持せよという企業の声が、
過半数の５４％もあるということだ。
まさに、一線でビジネスを続けている企業人には、日本の経済環境がよくわかっていて、デフレ脱却して穏やかなインフレによる日本経済の再生のためには、大規模金融緩和政策が非常に重要だということを言っている。
また、評点も６５点と言うのは平均値です。統計の基本的注意点である、平均値より最頻値を取るべき場合が多い、というのがありますが、この場合も最頻値は８０－８９点の２２．２％もいたということで、こちらを強調すべきでしょう。
メディアの反日的報道も本当に困ったもの。
昨日も下記記事で申し上げたように、
未だに需給ギャップの大きい日本経済の需要圧力を確実に上げて、コストプッシュインフレから需要プッシュインフレに転換を図るために、新日銀総裁にも、この強力な大規模金融緩和政策の継続していただきたい。
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