「日本のＧＤＰ4位転落、コストカット型から成長型に転換する＝林官房長官（ロイター）」／まさにその通りで、問題は積極的な金融財政政策を続けることと賃上げ、さらに加えて少子化対策。
昨日のGDP4位のニュースに対する政府官房長官のコメント
昨日、本コラムで記事にしたGDPの４位転落の件で政府官房長官のコメントが発表されました。
昨日、私が記事にした主旨と整合してますので掲載します。
林官房長官のコメントに関する記事は以下になります。
ここで林官房長官は、
「日本経済はバブル崩壊後の長引くデフレ経済において『コストカット型経済に陥り、企業は投資や賃金を抑制し、家計は所得の伸び悩みなどから消費を抑制してきた。その結果、需要が低迷しデフレが続く悪循環が続いていたことは事実である』と説明。『政府としては昨年１１月に取りまとめた総合経済対策の実施などによって、低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への変革を成し遂げていきたい』と述べた。」
ということです。
これは、考え方としては、まさにこの通りです。
この通りで進めてください！、ということなのですが、
問題は、これまでのデフレの根本原因だった緊縮財政もしくは増税優先政策と言われる財政政策をやめ、安倍政権以降の黒田日銀総裁の金融政策を続けられるか、です。
いまのところ、岸田政権はこの点について、良く進めている方だと思います。しかし、いつ何時増税を言い出すかという懸念は残っています。
また、デフレのもう一つの根本原因だった雇用の輸出についても、円安が定着してきていること、Chinaをはじめとした新興国も労働生産年齢人口の減少トレンドに転換したことの二点から、国内の雇用状況並びに賃金上昇に関してかなり良い状況が生まれています。そしてこの流れは中長期だということです。
こうした基本部分を抑えて、日本政府並びに企業が前向きに進めていくことで、これまでと違った着実な経済成長が可能になってくると見られているのです。
事実、この２，３年の経済成長は大きく、名目で初の６００兆円も時間の問題となっていることは周知のことです。
まさに、この勢いに賃上げさえ続けば、ポジティブなスパイラルが形成される蓋然性が高いと言えます。
そうした意味で、今日同時にロイター記事になっていた、下記記事については、期待するところ大です。
私は、本欄で経団連の十倉雅和会長について徹底的に批判してきましたが、この、経団連が賃上げに対してとっている考え方については、大いに期待したいと思っています。
今春の賃金交渉では、労組も経営も精一杯対応していただきたい、そういう思いでいっぱいです。
（十倉！、実際賃上げが大した事無かったら、ただではすまんぜ！）
今後の、日本経済、日本金融に大いに期待したい所以です。
追伸
そしてもちろん、これに加えて、「少子化対策」、です！！！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？