「９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は０．７５％利上げでタカ派論で収斂」／しかしさほど悲観には及ばないのではないか？

これまで本コラムで論じてきたように、昨日今日と行なわれる米国ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）とその考え方はだいたい収斂して来たのではないか。
また、暗号資産などの下落に関しても春以来下げ続けているかと思う。

これまでも良く引用してきた、豊島逸夫氏のコラムで確認してみる。

FOMC1日目　空箱上場が空中分解

豊島氏は暗号資産ビットコインは２万ドル割れ、著名な特別買収目的会社（SPAC）が２つワラントが暴落し、上場廃止手続きが始まった、これらが過剰流動性から流動性縮小へ時代転換の象徴である、と言っている。そして９月のＦＯＭＣは０．７５だが、次の１１月こそ注目と先行きについて述べている。さらに企業業績発表は良くないものがあり、９月からはＱＴ（量的引き締め）が月ごと９５０億ドルで始まっており、２４年いっぱいは高金利状態が少なくとも続くとも言っている。
ニュアンスとしては、政策金利が４％で収まり、インフレが２％の収束を見ればよいのだが、、、といったところだ。現状はさらに良くないシナリオの可能性もかなりありそうだ、と投資家にとっての悲観をこのところの調子で言い続けている。

たしかに、先行きの不透明感が漂っていることは間違いなさそうだ。ここのところのニューヨーク、東京の市場も結構下げており、商いも盛り上がってはいない。
この状態は、インフレの先行きがしっかりと見えてくることでしか抜け出せるものではないとのこともわかる気がする。

しかし、私自身は、ある程度先行きがほの見えて来ているのはないか、との感もする。戦略物資の原油相場もウクライナロシア戦争に終わりが見えないにもかかわらず、落ち着きを見せている。食料も黒海経由でのルートも出来てそれなりに落ち着いてきていると思う。

日本の場合（これは米国以外と言った方が良い）、円安が物価を押し上げてはいるが米国のような８％もの上昇にはならない。
実際、本コラムでも述べているが、近々の円安は投機原因であり、いずれ戻ることは間違いない。
また、このチャンスにかつて米国が実施したレパトリ減税により海外利益の還流による国内投資を促せば、円安を相殺しかつ生産性向上と賃上げを両立できる政策となり、経済再生を進めることができるだろう。

そして、為替が非常に投機的になっているのは、実質金利を見ても納得が出来ようと思う。米国７－８％のインフレに対し、金利が３．５％、日本は２．８％のインフレに対して、金利は０．２５％であり、夏ごろ来年２３年の予想金利でドル優位だったが、今今の予測では逆にも十分解釈し得るものとなっている。

こうしてみてくると、米国のインフレが多少収まりにくいところはあるものの、そう悲観する状況でもあるまいと思う。ＦＲＢ周辺がタカ派的に悲観している状況であれば、なおさらさほど悲観する必要は無かろうと思う。
増して日本の状況を見ると他国より十分良い先行きがイメージされるのである。
上記したように、政府は、経済安全保障を中心として１０兆円以上と言われる補正予算に打つべき政策をしっかりと打ち込み、企業は、臆せず国内投資により生産性の高い生産、製造体制をサービス業と共に構築していくことがなにより重要となっていると思われる。

いまこそ、チャンスと腹をくくって出ていくべき時だろう。