「唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの、リパトリ減税に賛成！」海外利益の国内還流投資の減税措置により、過度の円安阻止と国内投資増へ結び付けろ！

ロイターのみずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏による記事をご紹介したい。
かつて、ブッシュ息子政権で米企業の海外利益の還流策として、２００５年に実施した米国の本国投資法（ＨＩＡ、リパトリ減税）を真似ろと言っている。同様の本国への利益還流方法は、トランプ政権に依っても行われている。
本国投資法リパトリ減税によって、ドル高が齎された歴史がある。
もともと、目的は多国籍企業が稼いだ利益を米国自身に持ち帰らず、さらに海外で投資するということを繰り返すことを抑制し、国内投資を促し国内経済を活性化しようというものだろうが、現実的には、ドル高を齎したのである。

コラム：進む円安、抑止に「リパトリ減税」という処方箋＝唐鎌大輔氏

唐鎌大輔氏には、まことに時期に合致した記事でその労を多としたい。
つまらん私のような素人でも書ける為替の先読み記事を知ったように書く評論家諸氏は是非、唐鎌氏を見習ってほしいものだ。

これは円高のトレンドにある時には絶対使えないが、今まさに投機の円安が起こされつつあるときであれば、日銀や政府の為替介入措置なんかやっても信用を失うだけで逆効果になりかねないことを思えば、この手しかないくらいの最優先着手すべき政策である。

そして、本国投資法として、使用先を国内設備投資にそれを集中させることで生産性向上と賃上げに循環させることで日本経済の再生を後押しすることができる。

こういう手をやるという触れ込みだけでも、企業の投資計画に反映していくことになるし、為替の安定にもつながり、かつ逆風吹く日銀の金融緩和を後押しすることにもなる。

政府と官僚の奮起を期待したい。