「高橋洋一氏の記事に、現今の円安のチャンスであることの本質が記述されている」

これまで本欄でも、円安が日本にとってもチャンスであることを繰り返し論述してきた。
本日１０／２４下記、高橋洋一氏の下記記事が改めて現今の円安が如何に日本にとってチャンスであるか、についてその本質が記載されているので紹介する。

「32年ぶりの円安」が日本にとって大チャンスである理由…バブル期との決定的な違い（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

３２年ぶりという３２年前との違い

高橋さんはさほど述べておられないが、３２年ぶりという３２年前のバブル時代との差異が、３２年前が１ドル＝２４０円とかいう水準から円高が進んで１ドル＝１５０円になったのに対し、現今は２０１０年前後民主党政権時の無策により1ドル＝８０円を切る円高からアベノミクスによる行き過ぎた円高是正、その後のパンデミック、インフレ、米国利上げと続く中での円高からの円安である点が全く異なるということである。

高橋さん言うように、貿易立国の日本としては、円安が有利であり、円高から円安になるのと、円安から１ドル＝１５０円になるのとでは全く異なるということなのである。

ネットでの円安の効果

であるが、
「円安の結果で、一世帯あたりの年間負担8.6万円と経常収益28.3兆円という数字が並んでいる。日本の世帯数は5400万なので、家計全体の負担は4.6兆円になる。一方、企業収益は28.3兆円で、前年比17.6％増なので5兆円プラスで家計全体の負担を相殺できる。」
と定量的な数値をもとに述べておられる。

これで、そもそも円安のメリットは明らかではないか。

そして、バブル崩壊からの３０年をデフレの３０年と語り、デフレ下では投資するより現金を持っていたら自然にお金の価値が上がるので、お金が回る＝景気が良くなることが無かった、と指摘している。
至極もっともである。

更なる現今のメリット

３２年前と比べての更なる追加でのメリットは、３２年前が対外純資産（ドル建て）が４４兆円だったのに対して、現今は円安でドル建てで増加しているが４４３兆円だと。
これは、先般、国民民主党の玉木氏が国会で質問で引用した通り、政府の外国為替特別会計もかなり多く１４０兆円とか言われている通りである。
特別会計が確か４０兆円程度為替差益があるはずであるから、日本全体では１００兆円を超える差益があることになる。
以前論じた海外利益の国内還流を誘うリパトリ減税政策を是非進めるべきタイミングではないのかと思う。

このあと、高橋氏は、為替介入してどんどん為替差益を得て、経済再生の財源にせよ、と言っている。
まあ、本当にそうしてほしいものだ。

最後に

高橋氏が、円安に関する日本のメリットを論じていて、クリアである。
さらに、以前より私が論じてきている点を付け加えて、結びとしたい。
円安が、日本にとって有利なのは高橋氏が記事冒頭で言っている通り、製造業を中心とする企業業績のプラス効果が大きい。
これは、将来に向けて、生産性向上のための投資をすることで、現今の貿易赤字を補償する意味でも、その生産性向上を賃上げにもっていき国内消費を活性化するうえでも非常に意味が大きい、ということを意味する。
このことを、政府の政策、特に経済安全保障政策とリンクさせ、国内のサプライチェーン強化と結びつけて雇用と賃上げにフィードバックさせていくポジティブなスパイラルを作ることが非常に重要である。

是非このことを、政治家、官僚、識者ともどもが主導し、若い人の生きがいを増進させ、本当の意味での日本の再生へと結び付けていただきたい。